京都大学が、同大特別教授でノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんをトップとして基礎研究から応用までを行う「がん免疫総合研究センター」を設置する方針を決めた。がん免疫療法の総合的な研究開発拠点ができれば、国内では初めてという。同大学は来年度、医学部に新たに同センターを設け、基礎研究から新薬の開発あ臨床での研究、さらに免疫療法を担う医師の育成も行うことにしている。

関西国際空港を運営する関西エアポートは５月16日、ネパール航空が７月４日から関西‐カトマンズ線を新規就航すると発表した。週３便運航する。機材仕様はエアバスA330-200、座席２７４席(ビジネスクラス１８席、エコノミークラス256席)。ネパール航空は、ネパールのナショナル・フラッグキャリアで、関西国際空港への就航は2006年冬スケジュール以来12年ぶりとなる。また、これにより日本で唯一のネパールへの直行便が復活することになる。

アステリア 台湾Gorilla社とAI技術で戦略的業務提携

アステリア(旧インフォテリア、本社:東京都品川区)と、台湾のGorilla Technology Inc.(本社:台北市、以下、Gorilla社)は５月16日、AIを活用した画像認識技術および製品に関する戦略的業務提携を締結すると発表した。
これにより、両社がすでに実績を持つAIおよびエッジコンピューティング技術を組み合わせて、それぞれの市場で展開し社会や企業におけるAI・IoTの利用シーンを格段に広げていく。

日本政府は、フィリピン政府の将来を担う若手行政官育成のため供与限度額３億2,800万円の無償資金協力を行うことを決めた。首都マニラで５月１６日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使と同国のテオドロ・L・ロクシンJr外務大臣との間で、この交換公文の署名および書簡の交換が行われた。これにより最大２２名のフィリピンの若手行政官らが日本の大学院に留学する。

日立 中国国家発展改革委員会と提携強化の覚書

日立製作所および日立(中国)有限公司は５月16日、中国国家発展改革委員会とイノベーション創出・拡大、デジタル経済、第三国市場における経済協力などについて意見交換し、持続可能な社会発展のためのさらなる提携強化に関する覚書を締結したと発表した。これにより、中国での社会イノベーション事業の推進をさらに加速することで、人々のQOL向上と持続可能な社会の発展に貢献していく。
日立は中国で136のグループ企業と約４万人の従業員を擁している。これに伴い、中国における日立グループの2018年度の売上収益は１兆98億円に上り、日立グループの売上収益の約11％を占めている。

三井物産 ベトナムの世界最大の海老生産加工会社へ出資

三井物産(本社:東京都千代田区)は５月16日、ベトナムの世界最大の海老生産加工事業会社、Minh Phu Seafood Joint Stock Company(以下、Minh Phu社)と、同社株式の35.1％を取得することで合意したと発表した。
三井物産は2013年、Minh Phu社傘下の加工工場の一つ、Minh Phu Hau Giang Joint Stock Company(以下、MPHG社)に出資参画し、同社の企業価値向上に貢献してきた。今回親会社のMinh Phu社への出資を通じて、これまでMPHG社で進めてきた取り組みをMinh Phu社グループ全体に展開するとともに、三井物産がグローバルに培ってきた販売網を通じ、Minh Phu社の業容を拡大していく。

日本システム技術 シンガポールのAG NETを完全子会社化

日本システムシステム技術(本社:東京都港区)は５月16日、シンガポールのAG NET PTE.LTD.(以下、AG NET)の株式を取得し、子会社化すると発表した。
AG NETの発行済み株式10万2,000株すべてのを取得する。取得価額は５億3,000万円(付随費用3,000万円含む)。株式譲渡日は５月31日の予定。
AG NETはシンガポールの独立系ソフトウェア会社で、シンガポールの国内およびASEAN地域を中心とした約700の組織に４万人を超えるユーザーを持つ、同国内トップクラスのソリューションベンダー。

大成ラミック 韓国・ソウルに支店新設

包装フィルム、液体包装充填機の開発・製造・販売を手掛ける大成ラミック(本社:埼玉県白田市)はこのほど、韓国市場における業容拡大図るため、ソウル特別市ソンパ区に液体充填機「DANGAN」のデモルームを併設した拠点を新設すると発表した。韓国での、よりスピーディな対応と支援体制を整える。

NEC インドCSC社に出資、戦略的提携へ

NECは５月15日、インド現地法人NEC Technologies India(以下、NECTI)が、CSC e-Governance Services India Ltd(CSC社)に出資し、インドの農村地域で生活する約９億人にデジタルサービスを提供するため、同社と戦略的提携を開始すると発表した。６月中に出資完了する予定で、これによりNECTIはCSC社の第３位の株主となる。
今回の提携により、NECTIはAIやビッグデータ解析技術を活用して膨大な取引データを分析し、金融・教育・ヘルスケアなどの分野におけるデジタルサービスをCSC社共同で開発する。
CSC社は、インド政府がITを活用した農村地域の業政サービス高度化を目的として、同国内約30万カ所に設置している全国の共通サービスセンターを統括する特別目的会社。