資生堂 シンガポールに「ビューティーセンター」開設

資生堂は５月13日、シンガポールに「資生堂ライフクオリティービューティーセンター」を開設したと発表した。同センターは、あざや白斑などの肌色変化、傷あと・やけどあとなど肌の凹凸、がん治療の副作用による外見上の変化など、様々な肌悩みを持つ方のメイクアップ方法をアドバイスする専門の施設。
同センターの活動は東京・銀座を中心に、海外では上海、香港、台湾に続くもの。

人手不足倒産１～４月119件で過去最多 前年上回るペース

東京商工リサーチのまとめによると、日本の「人手不足」を要因とした企業倒産が2019年１～４月累計で前年同期比8.1％増の119件に達し、過去最多を記録した2018年を上回るハイペースで推移している。
４月の人手不足倒産26件の産業別内訳をみると、最多は「サービス業ほか」の11件(前年同月８件)、次いで建設業４件(同４件)、卸売業３件(同８件)、製造業２件(同５件)、情報通信業２件(同１件)、農・林・漁・鉱業１件(同ゼロ)、小売業１件(同３件)、不動産業１件(同ゼロ)、運輸業１件(同１件)。都道府県別では東京(同７件)、兵庫(同１件)がそれぞれ４件で最多だった。

日本 インドのICT製品の関税引き上げでWTOに協議要請

日本政府は５月10日、インドのICT(情報通信技術)製品を対象とした関税引き上げについて、WTO(世界貿易機関)協定に基づく協議をインドに対し要請したと発表した。
インドは、メイク・イン・インディア政策推進のため、平成26年以降、ICT製品で６回にわたり関税引き上げを実施。その結果、日本はWTOでインドが約束している関税の上限を超え、GATT(関税および貿易に関する一般協定)に違反する可能性があると考えている。

フクビ化学 10億円投じベトナムドンナイ省に新工場竣工

フクビ化学工業(本社:福井市)は５月10日、連結子会社のフクビベトナムが約10億円を投じ、2018年からドンナイ省のアマタ工業団地で建設していた新工場がこのほど竣工し同日、現地でオープニングセレモニーを執り行ったと発表した。
新工場の敷地面積は１万5,773㎡、建築面積は7,708㎡。当初は12ラインで住宅建材、家電用部材などを生産する。これまでの賃借工場は閉鎖した。
同工場をベトナム・ASEANエリアでの製造および販売の中核拠点と位置づけ、今後も大きな市場拡大が見込まれる東南アジア地域の新規市場開拓の戦略基地とする。

北川鉄工所 インド・バンガロールで４億円投じ生産拠点

工作機械や自動車・建設機械向けの鋳造部品を手掛ける北川鉄工所(本社:広島県府中市)は５月10日、インドカルナータカ州バンガロールに４億円を投じ、生産拠点を新設すると発表した。
持分適用子会社、Kitagawa Europe Ltd(同社50％出資)の子会社、KITAGAWA INDIA PVT LTDが、工作機器事業関連の生産拠点を建設、運用する。2019年９月に建設完了し、11月のチャックの製造を開始する予定。2022年度に6,000台の生産、10億円の売り上げをそれぞれ見込む。

みずほ銀行 台湾貿易センターと日台企業の連携で覚書

みずほ銀行は５月９日、台湾貿易センター(以下、TAITRA)との間で、日台企業の連携に関する覚書を締結したと発表した。これにより、同行は日台双方の企業の橋渡し役として、日台企業の連携機会の創出をさらに推進するとともに、TAITRAと協力・連携関係を深めていく。
TAITRAは1970年、台湾政府と業界団体の支援により設立された非営利公的貿易振興機構。台湾内５カ所(台北、新竹、台中、台南、高雄)、海外約60カ所にネットワークを持つ。

トヨタ紡織 インド・グルガオン市に営業・開発事務所

トヨタ紡織(本社:愛知県刈谷市)は５月９日、インドの子会社、トヨタ紡織オートモーティブインディア(所在地:インドカルナータカ州)が、ハリヤナ州グルガオン市に事務所を開設すると発表した。
新事務所は営業と開発機能を備え、自動車メーカーの車両開発段階から連携してシートや内装品を提案することで、インドをはじめとする新興国小型車事業の営業活動を強化する。