月別アーカイブ: 2019年5月

中国系企業の日本企業買収・出資59件 過去5年で最多

中国系企業の日本企業買収・出資59件 過去5年で最多

M&Aの助言などを手掛けるレコフ(本社:東京都千代田区)の集計によると、昨年度に中国系の企業(香港含む)が日本企業の買収や出資に参加した件数は前年比22%増の59件で、過去5年間で最も多かったことが分かった。
主なものをみると、中国エネルギー関連企業の、日産自動車のリチウムイオン電池の生産事業の買収、香港のファンドのパイオニア買収、そして今年度に入ってからも経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが中国の投資ファンドの資金支援を受けることで合意している。

北朝鮮に数百万人の飢餓迫る! 国連機関が発表

北朝鮮に数百万人の飢餓迫る! 国連機関が発表

国連世界食糧計画(WFP)は5月3日、北朝鮮で深刻な食料不足から数百万人に飢餓状態が迫っていると発表した。2018年の農産物の収穫量が洪水や猛暑の影響で約490万㌧と過去10年間で最低水準となったため。これにより、約1,010万人が十分な食料を得られず、国際支援が必要だとしている。
WFPと国連食糧農業機関(FAO)は共同で3月末から4月中旬まで北朝鮮で現地調査を実施。この結果を踏まえて今回緊急報告をまとめたもので、2018年の収穫量は約490万㌧で、136万㌧が不足している。また、2019年春収穫の小麦などの生産見込みも良くないという。

安土城の史料280点集めた展示会 滋賀・近江八幡市で

安土城の史料280点集めた展示会 滋賀・近江八幡市で

天下統一を目前にした織田信長が築いた”幻の城”安土城に関係する史料およそ280点を集めた展示会が、城跡がある滋賀県近江八幡市の県立安土城考古博物館で開かれている。6月9日まで。
2020年、明智光秀が主人公のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」が放送されるのを前に、同ドラマに登場する安土城について、多くの人に知ってもらおうというもので、築城の状況が分かる貴重な史料として国宝に指定されている書状など、城に関する史料をできる限り集めたとしている。
安土城は信長が「本能寺の変」で明智光秀に討たれた後、焼失。豪華絢爛で、異例の構造だったと伝わるが、その詳細や全体像はほとんど分かっていない。

介護サービスの自己負担増で5%が利用減や中止

介護サービスの自己負担増で5%が利用減や中止

2018年8月から年収340万円以上の高齢者の介護サービスの自己負担割合が3割に引き上げられた影響について、民間のシンクタンクが行った調査でおよそ5%の人が利用を減らしたり、中止したりしていることが分かった。
この理由については「支出が重く、サービスの利用を控えた」と回答した人が最も多く3割に上った。利用を控えたサービスは「デイサービス」や「訪問介護」が目立っている。
厚生労働省によると、負担割合引き上げの対象になったのは、介護サービスを利用する高齢者のおよそ3%で、12万人に上っている。調査ではこれらのうち、およそ4,800人から回答を得た。

「命のビザ」杉原千畝の功績称えイスラエルで記念式典

「命のビザ」杉原千畝の功績称えイスラエルで記念式典

イスラエル中部の中高一貫の公立学校で5月2日、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの迫害から大勢のユダヤ人を救った日本の外交官、杉原千畝の功績をたたえ、より理解を深めようと記念式典が開かれた。
第二次世界大戦中、リトアニア駐在の外交官だった杉原は、人道的な立場から本国の指示を無視して、ナチス・ドイツの迫害から逃れるユダヤ人のためにビザを発給し続け、およそ6,000人の命を救ったとされている。
5月2日は、イスラエルではナチス・ドイツによるユダヤ人の大虐殺、ホロコーストの犠牲者を追悼する日にあたる。

iPS細胞から効率よく皮膚細胞を作製 神戸大G

iPS細胞から効率よく皮膚細胞を作製 神戸大G

神戸大学医学研究科のグループは。体の様々な組織になるiPS細胞から皮膚がんなどの研究に必要な皮膚の細胞を効率よく作製する方法を開発したと発表した。
今回同グループは、ヒトのiPS細胞から皮膚の色素細胞を作製する際に、薬品の使用を中断すると色素細胞の元になる「前駆細胞」が効率よくできることを見つけた。この前駆細胞は冷凍保存することができ、解凍してから再び薬品を加えると1週間で色素細胞になることも確認したという。これまでの方法では、iPS細胞から色素細胞を作製するまでに4週間以上かかっていた。

サムティ ベトナムの不動産開発ファンドに出資

サムティ ベトナムの不動産開発ファンドに出資

サムティ(本社:大阪市淀川区)グループは4月25日、ベトナム・ホーチミン市で不動産開発事業を含む企業およびその開発プロジェクトをターゲットとしたファンド「Vietnam New Urban Center LP」に出資したと発表した。出資額は1,500万米ドル。
サムティは新中期経営計画で、海外事業の推進を重点戦略の一つとして掲げ、2019年2月にシンガポール現地法人「SAMTY Asia Investments Pte Ltd(以下、SAI)」を設立している。今回の出資はSAIから実行する最初の案件となる。

JVCケンウッド 配車サービスGrab社とセキュリティーS商用化

JVCケンウッド 配車サービスGrab社とセキュリティーS商用化

JVCケンウッド(本社:横浜市神奈川区)は4月26日、東南アジアにおける配車サービス最大手Grab Holdings Inc.(以下、Grab社)と、通信型ドライブレコーダーを活用したドライバー向けセキュリティーサービスのインドネシアでの商用化を共同で開始したと発表した。
両社はドライバー向けセキュリティーサービスの商用化に向けて、インドネシアのジャカルタ、北スマトラ州メダン、南スマトラ州パレンバンの3都市で合計400台のGrab社契約車両による実証実験を行った。その結果を受け次のステップとしてジャカルタでの商用化を開始し、メダン、パレンバン、スラバヤ(東ジャワ州)など他の都市へ順次拡大する予定。

アミタHD 台湾の連結子会社の事業断念、撤退へ

アミタHD 台湾の連結子会社の事業断念、撤退へ

アミタホールディングス(本社:京都市中京区)は4月26日、台湾の100%出資の連結子会社、台灣阿米達股份有限公司(所在地:台湾・彰化縣)が手掛ける産業廃棄物のリサイクル事業の業績回復に時間がかかると判断、同事業から撤退すると発表した。令和元年中に撤退する予定。

担い手農業者の11%が外国人技能実習生受け入れ

担い手農業者の11%が外国人技能実習生受け入れ

日本政策金融公庫(本店:東京都千代田区)が融資先の担い手農業者を対象に実施した、外国人技能実習生受入状況調査によると、全体の11%が実習生を受け入れていることが分かった。また、今後の実習生の受け入れについて「増やしたい」が45.9%を占め、「減らしたい」(4.6%)を大きく上回った。
詳細をみると、「個人」(6.5%)より「法人」(20.6%)、「耕種」(8.4%)より「畜産」(20.2%)の割合がそれぞれ高い。また、売上規模が大きい経営体ほど多くの実習生を受け入れている傾向にあることが分かった。
実習生受け入れの課題について尋ねたところ、「実習生の日本語の能力」(64.3%)が最多となり、次いで「宿舎整備」(53.3%)、「技術水準に応じた賃金水準の確保」(34.1%)と続いた。
実習生の国籍について聞いたところ、ベトナムが38.9%と最多となり、次いで中国(21.3%)、フィリピン(11.2%)、インドネシア(7.3%)となった。
調査は2019年1月、融資先1万9,925件にアンケートを送付。6,129件から有効回答(回収率30.8%)を得た。