月別アーカイブ: 2019年6月

横河電機 東南ア製造業にERPソリューションを提供開始幅広い業種に対応

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は6月13日、日本国内で培った知識とソリューションを活用し、東南アジア諸国の製造業の顧客企業に、ERP(基幹業務システム)ソリューションのマーケティング、、販売およびエンジニアリングを専門に行う組織を、シンガポールの東南アジア地域統括会社とタイの子会社に設置し、7月1日より活動を開始すると発表した。提供するソリューションは、極めて柔軟性が高く、化学、石油、ガス、エネルギー産業から食品、医薬品、自動車製造業に至るまで、様々な産業における顧客企業のニーズに対応できるとしている。

凸版印刷 タイに現地法人設立、ASEANでマーケティングソリューション提供

凸版印刷(本社:東京都千代田区)は6月14日、タイに現地法人「Toppan(Thailand)Co.,Ltd.」を設立、2019年6月より本格的に日系企業や現地企業向けに、デジタル技術を活用したマーケティングソリューションの提供を開始すると発表した。タイの新会社の登録資本金は600万タイバーツ。デジタルサイネージなどを活用したセールスプロモーション事業、IoTやID認証といったデジタル技術を活用したスマートオフィス/スマートファクトリー化支援などを行うスペースコミュニケーション事業、観光インバウンド事業、BPO事業などを手掛ける。

東京ガス ユカイ工学と 家庭用ロボットによる子育て応援サービス

東京ガス(本社:東京都港区)は6月13日、ユカイ工学(本社:東京都新宿区)と共同でデジタル技術の効果的な活用および育児サポート領域での事業創出を目的に、家庭用のコミュニケーションロボット「BOCCO(ボッコ)」を活用した子育て応援サービス「まかせて!BOCCO」の提供を同日から開始すると発表した。同サービスの利用にはBOCCO本体の購入が必要。サービスの利用料金は1カ月あたり480円(税別)。

ミネベアミツミ カンボジア子会社を増資し特定子会社に

ミネベアミツミ(本社:長野県北佐久郡御代田町)は6月13日、100%出資の連結子会社、MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltdに対して、事業の拡大および積極的な設備投資の実施に備え、運転資金の安定を図る目的で、資本金の増資を行ったと発表した。これまでの7,000万米ドル(62億9,300万円)から1億2,005万米ドル(117億8,700万円)へ増資した。この結果、同子会社の資本金の額が同社の資本金額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当することになった。

住吉大社 6/14五穀豊穣願い御田植神事

住吉大社(所在地:大阪市住吉区)の御田植神事が6月14日行われた。鎌倉時代より受け継がれ、形を変えず厳格に伝承されている神事の一つだが、今年も舞台上では巫女による「八乙女舞」、子どもたちによる「田植踊」、心の字をかたどって踊る「住吉踊」などが披露された。この御田植神事は民俗芸能の田楽。五穀豊穣を願っての田楽は、全国各地で様々なものがみられるが、この神事はその中でも最も大規模で格式ある神事の一つとされている。

法隆寺と同じ木型から製造された軒瓦など14点展示 大津市

滋賀県大津市の県埋蔵文化財センターで、同県栗東市の蜂屋遺跡で2018年出土し、日本最古の寺院、奈良・法隆寺との強い関連性をうかがわせる軒瓦など14点が展示されている。土・日・祝日は休み、7月3日まで。展示されているのは、飛鳥時代後半(7世紀後半)の軒瓦「忍冬文単弁蓮華文軒丸瓦(にんどうもんたんべんれんげもんのきまるがわら)」で、製造時の木型によるキズや文様の細かな配置などから、法隆寺創建当時の若草伽藍と中宮寺の軒瓦と同じ木型から製造されたとみられるという。このほか、670年の若草伽藍焼失後に造営された法隆寺の瓦と同じ文様の「法隆寺式軒瓦」なども紹介されている。

香港政府「逃亡犯条例」改正案の審議無期延期を発表

香港政府の林鄭月娥行政長官は6月15日、政府庁舎で記者会見し、香港から中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の立法会(議会)での審議の無期延期を発表した。当初は20日にも採決する予定だった。ただ、同長官はこの条例改正案について「決して撤回しない」と言明した。これに対し、民主派の要求はあくまでも「撤回」で、16日に予定している抗議デモは決行するとしている。

介護職「勧めたくない」中高生より保護者がネガティブイメージ

三重県の福祉人材センターが2018年11月、県内の中学2年生、高校2年生、その保護者、教職員を対象に実施した、介護や福祉の仕事に対するイメージ調査によると、子どもより大人の方が否定的な反応が目立った。介護・福祉の仕事の賃金・給与について、「良い」「やや良い」と回答した割合は中学生が32.8%、高校生が30.6%だった。これに対し、中学生の保護者は12.8%、高校生の保護者は15.5%、教職員はさらに低く、中学が4.2%、高校が5.5%にとどまっている。社会的評価についても同じ傾向がみられた。「良くない」「あまり良くない」の回答は中学生が7.2%、高校生が12.3%。中学生の保護者は34.1%、高校生の保護者は34.3%だった。教職員はさらに多く、中学で38.3%、高校では45.8%にも上った。ただ、「仕事のやりがい」について、保護者や教職員の回答はポジティブな見方をしている人が非常に多い傾向がみられた。その一方で現実には、「働きやすさ(労働時間・休日等)」や「精神・身体の負担」について、ネガティブな見方をしている人が大勢を占めている。

民泊新法施行1年届け出7倍にいぜん無届け”違法民泊”も

「民泊新法」施行から6月15日で1年。届け出件数は6月7日時点で、全国で1万7,301件と1年前の7.8倍余に増えた。ただ、観光庁によると無届けで営業している”違法民泊”が、仲介サイトを通さずにSNSなどを通じて隠れて利用されるケースが後を絶たず課題となっている。民泊の届け出状況を都道府県別にみると、最も多い東京都が5,879件、大阪府が2,789件、北海道が2,499件と上位3県で全体の6割を占め、大都市や外国人観光客が多く訪れる地域での増加が目立つ。こうした一方で、東北や北陸、四国などでは届け出件数が100件未満の県も多く、地方ではまだまだ届け出普及が進んでいない。

手足口病 大阪で警報レベル超え 近畿で患者増勢

大阪府感染症情報センターのまとめによると、「手足口病」の患者が近畿2府4県で増えており、とりわけ大阪府は大きな流行が起きているおそれのある「警報レベル」を超えたことが分かった。同センターによると、大阪府では6日までの1週間に医療機関を受診した人は1,397人で、前の週から1.5倍に増えた。1医療機関あたりの患者数は7.09人となり、警報レベルの5人を今シーズン初めて超えた。この時期としては過去10年で最も高い数値となっている。府県ごとにみると大阪府が7.09人、兵庫県が3.76人、和歌山県が3.43人、奈良県が3.41人、京都府が2.76人、滋賀県が1.47人でいずれも前の週を上回っている。各府県では手洗いなどの対策を徹底するよう呼びかけている。手足口病は5歳以下の幼い子どもを中心に夏に流行するウイルス性の感染症で、手や足、それに口の中に発疹ができて、まれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあるという。