日本の経済産業省は６月10日、コベルコ建機を幹事とする日系企業７社と、スズキがそれぞれインドに設置した人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM:Japan India Institute for Manufactring)」として認定したと発表した。コベルコ建機など日系企業７社は、アンドラプラデシュ州の工業団地「スリシティー」で、2019年４月に「スリシティー・ジャパニーズ・カンパニーズJIM」を開校した。同校は一学年に20人を受け入れ、１年コースで人材育成する。スズキの「マルチ・スズキJIM(ウンチャ・マジラ・グルグラム)」を８月に、ハリヤナ州グルガオンで開校する予定。同校は一学年に420人を受け入れ、１～２年コースを用意するとしている。これらはいずれも経産省が2016年11月にインドの能力開発・企業家精神省と締結した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき認定したもの。この結果、経産省の認定を受けたJIMは計10校となった。

事業創造アクセラレーターを運営するゼロワンブースター(本社:東京都港区)は６月11日、ベトナムのInnovationLab(所在地:ベトナム・ホーチミン)と、日本スタートアップのベトナム進出支援、ベトナムスタートアップの日本進出支援、またベトナム企業のオープンイノベーション支援に関する覚書を締結したと発表した。このパートナーシップを通じ、両社はスタートアップのクロスボーダー展開の促進、そしてベトナムのスタートアップエコシステムを支援していく。

香港で６月12日、「逃亡犯条例」改正案を巡り、立法会(議会)周辺で反対する市民・学生と警官隊が衝突、香港メディアによると70人以上の負傷者が出た。この日は市民・学生数万人が立法会の建物を囲んだ。これを警官隊が催涙弾などを発射し、強制排除に乗り出し、衝突した。立法会は同日予定していた改正案の審議再開を見送った。しかし事態はいぜんとして収束には向かっておらず、混乱は続きそうだ。

DIC(本社:東京都中央区)は６月12日、インド・ムンバイで「DIC South Asia Private Limited(以下、DSA社)」を設立したと発表した。新会社の資本金は1.2億ルピー(約２億円)で、出資比率はDIC Asia Pacific Pte Ltd75％、DIC25％。塗料用樹脂製品、顔料、コンパウンド、工業用テープなどのDIC関連製品の販売、マーケティング、輸出入を手掛ける。今後、同社グループの販売拠点として南アジアにおける事業拡大を加速し、中東地域やアフリカへの輸出拠点とする。

日本政府は、モンゴルの若手行政官を対象とした人材育成に総額３億900万円を限度とする無償資金協力する。モンゴルの首都ウランバートルで６月11日、日本の高岡正人駐モンゴル大使とモンゴルのチメド・フレルバータル大蔵大臣との間で、「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。これは同国の課題となっている若手行政官の人材育成のため、彼らが日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。今回の協力により、最大22名のモンゴルの若手行政官が日本の大学院に留学することになる。

イオンモールは６月11日、中国江蘇省常熟市の高新技術産業開発区内に常熟市初出店となるショッピングモール「イオンモール常熟新区」を今夏オープンすると発表した。イオンモールとして、中国20店舗目となる。同モールは常熟市中心部より約６km、常熟市政府が最も開発に注力している高新技術産業開発区(国家級開発区)に位置し、周辺は住宅エリア、官庁エリア、文化エリア、教育エリアなどの整備が進んでいる。