JR東日本は６月４日、燃料電池で走る鉄道車両を開発し、2020年代半ばの実用化を目指すと発表した。この鉄道車両の動力源は次世代のクリーンエネルギーとして注目される水素。車両の屋根の上に水素タンクが設置され、車両の下の部分にある燃料電池で空気中の酸素の反応させて電気をつくり走行する。二酸化炭素は排出しない。水素を満タンにすると、約140kmの走行が可能だ。架線や変電所が必要ないため設備の維持コストの削減が可能。JR東日本は３年ほどかけて、神奈川県内の南武線や鶴見線で実証実験を行い、2020年代半ばの実用化を目指すとしている。

萩原工業(本社:岡山県倉敷市)は６月１日、タイのバンコクで３月１日設立した子会社の本稼働に先立ち、開所式を執り行ったと発表した。新会社「Hagihara Industries(Thailand)Co.,Ltd.」の資本金は1,000万タイバーツ(約3,500万円)で同社(法人および一部役職員含む)が全額出資している。タイおよび周辺の東南アジア諸国へのスリッターおよびリワインダーなどの据付・運転指導およびアフターサービスを手掛ける。

ミネベアミツミ(東京本部:東京都港区)は６月４日、カンボジア現地法人Minebea(Cambodia)Co.,Ltd.が、カンボジアサッカー代表チームのオフィシャルパートナーとなり、カンボジアサッカー連盟(以下、FFC)とスポンサーシップ契約を締結したと発表した。契約期間は２年間。

ローソン(本社:東京都品川区)は６月６日に中国湖南省長沙市に５店舗同時オープンすると発表した。2019年５月に中国の中百控股集団股份有限公司(以下、中百集団)傘下の長沙森活家商貿有限公司(以下、長沙森活家)と締結した湖南省におけるエリアライセンス契約に基づくもの。日系コンビニとして中国の湖南省に進出するのは初めて。ローソンは今後も中国でエリアライセンス契約や各地でのメガフランチャイズによる出店を中心に、2020年までに3,000店規模に拡大する予定。

リンベル(本社:東京都中央区)と伊藤忠ロジスティクス(本社:東京都港区)は６月３日、アジア圏を主ターゲットとしたカタログギフトと予約注文のカタログを企画・販売する合弁会社「RINGBELL International Company Limited」を香港に設立すると発表した。海外向けにカタログギフトを本格展開するのは業界初の取り組み。新会社の資本金は200万香港ドル(2,900万円相当)で、出資比率はリンベル85％、伊藤忠ロジスティクス15％。５月14日に設立、６月１日から営業開始している。売上目標は初年度約１億円、３年後約５億円で、今後は香港以外のアジア圏にも事業を拡大していく予定。

ブロードリーフ(本社:東京都品川区)は６月４日、インドネシアのダルマプルサダ大学(以下、DPU)と「OTRSものづくりプログラム」の推進に関するMOU(協力覚書)を、６月１日付で締結したと発表した。OTRSものづくりプログラムは、インドネシアの様々な産業に対して、ブロードリーフとDPUが合同で、ブロードリーフが提供する作業分析／業務最適化ソフトウェア「OTRS」を使い、日本の製造業の生産現場で、そして海外でも普及しているカイゼン(“Kaizen”)活動を推進することを目的としている。OTRSは現在、世界20カ国6,000以上の現場で導入されているという。このプログラムの有効期間は2019年６月１日から2020年５月31日までの１年間。