月別アーカイブ: 2019年6月

グローリー 認知症疾患診断など産学連携共同研究に参画

グローリー(本社:兵庫県姫路市)は6月4日、順天堂大学がキリンホールディングス、三菱UFJリース、日本生命、三菱UFJ信託銀行と共同で行う、高齢化に伴って発症するパーキンソン病や認知症などの神経変性・認知症疾患についての産学連携共同研究に参画すると発表した。グローリーは自社の画像認識技術を応用させ、顔画像から感情が読み取れる技術を2018年9月に開発。今回の共同研究で同社の感情認識技術と日本IBMのAI(人工知能)およびデータ解析技術を研究開発に活用し、顔の表情や話す言葉から、疾患の早期発見や進行度合いを診断できるシステムの構築を目指す。

幸和製作所 シルバーカーが歩行補助具としてISO規格認証を取得

幸和製作所(本社:大阪府堺市)はこのほど、高齢者の歩行補助を目的として開発し、主力製品として製造販売している同社のシルバーカー(Walking Trolleys)が、歩行車(Rollators/ISO11199-2)とは異なる機能や用途を有する歩行補助具として、国際標準規格(ISO19894:2019)として認証されたと発表した。今回シルバーカーが福祉用具のカテゴリーの一つとして国際的に認められたことで、シルバーカーが持つ独自の機能や用途が認知され、海外市場でのシルバーカーの販売拡大が促進されると期待を寄せている。

松江城の石垣下に50m超の巨大空洞”防空壕”見つかる

島根県松江市によると、松江城の石垣の下から、長さ50m以上ある戦時中の”防空壕”とみられる巨大な空洞が見つかった。空洞は岩盤に「コ」の字型に掘られ、高さ2m、幅が最大4.5m、長さ53mあるという。同市によると、終戦の5カ月前、島根県が空襲時、職員を避難させるため、城の敷地内に防空壕を掘ると記した文書が残されていて、空洞の場所と一致するとしている。ただ、石垣が崩落するおそれがあることから、同市は戦争遺跡として調査したうえで、埋める方向で検討している。

天安門事件「六四」の悲劇から30年 未だ禍根続く

1989年6月4日、中国の首都・北京の天安門広場やその周辺で民主化や腐敗撲滅を求めた学生や市民に対して、人民解放軍が発砲し武力で弾圧。多数の死傷者が出た天安門事件から30年を迎えた。「六四」と呼ばれる悲劇だ。6月4日、天安門広場は一見、大勢の観光客でにぎわう一方、広場やその周辺には多くの警察官が配備され、30年を経た今も、犠牲者を追悼する動きや抗議活動を警戒している状況が続いていることが、強くうかがわれた。現実に中国国内では天安門事件に関する情報が規制されていて、朝NHKが海外向けテレビ放送で伝えた際、映像と音声が遮断され、8分間にわたり画面が真っ暗の状態が続いたという。中国政府は319人が死亡したと発表したが、現実にはこれよりはるかに多くの犠牲者が出ているとの遺族らの証言や指摘がある。中国政府にとって天安門事件は、きちんとした検証がないまま、現在も厳然として隠し続けなければ、あるいはできればなかったことにしたい”暗部”として生き続けている。

ヨドバシHD 大阪駅北口に今秋新たなランドマーク「ヨドバシ梅田タワー」

ヨドバシホールディングス(本社:東京都新宿区)は6月3日、大阪駅北口に建設中の「ヨドバシ梅田タワー」の開発概要を発表した。同タワーは約200店舗を集積する商業施設、約1,000室のホテルを併設した大阪・梅田の新しいランドマークとして2,019年秋に開業する。地下2階から地上8階の10フロアにまたがる売場面積9万1,954㎡の大規模商業施設は、カメラ・家電量販店を展開するヨドバシカメラを核にした新たな複合商業施設となる。商業施設の各フロアは隣接するヨドバシカメラマルチメディア梅田とも接続する。

開業する。地下2階から地上8階の10フロアにまたがる売場面積9万1,954㎡の大規模商業施設は、

SBI フィリピン・マカティ市に駐在員事務所開設

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は5月31日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に駐在員事務所を開設し、業務を開始したと発表した。2019年以降も安定的に6%を超える経済成長が見込まれるフィリピンに事務所を開設。シンガポール・マレーシアアに設立している現地法人をはじめ、東南アジアの各拠点と連携することで、東南アジアにおけるグループの事業拡大を見込む。

アデランス 台北地区に初の路面店オープン

毛髪・美容・健康のウェルネス産業、アデランス(本社:東京都新宿区)は5月31日、グループのアデランス台湾社 愛徳蘭絲股份有限公司(以下、アデランス台湾社)が、レディメイド・ウィッグの販売をメインとした台湾地区初となる路面店「アデランス台北復興店」を6月1日にオープンすると発表した。所在地は台北市大安区で、最寄り駅は忠孝復興駅。同社の台湾における店舗売上高は1~4月累計で前年同期比125%増となっており、今後も成長が見込まれる市場と位置付けた。同社は台湾で2019年6月1日時点で、オーダーメイド・ウィッグの販売や、美髪や育毛サービスを提供するサロンを5店舗、レディメイド・ウィッグ(既製品)を中心に販売するショップを6店舗、計11店舗展開している。

日立G インドのオフィスビル向けにエレベーター106台を受注

日立製作所は6月3日、日立ビルシステムとインドの昇降機販売・サービス会社Hitachi Lift India Pvt.Ltd.(以下、日立リフトインド会社)を通じて、インドのPhoenix グループより、インド南部の主要都市ハイデラバードに建設予定の大規模オフィスビルPhoenix Spaces 285およびPhoenix Aquila向けにエレベーター106台を受注したと発表した。今回の受注はインドにおける日立グループの昇降機の受注としては過去最大級となる。日立ビルシステムと日立リフトインド社は今回、2020年2月竣工予定の大規模複合ビルのPhoenix Spaces 285向けに72台、2019年12月竣工予定のオフィスビルPhoenix Aquila向けに34台のエレベーターをそれぞれ納入する。両案件では、行先階予約システムと将来予測機能を搭載した群管理システムが採用される。

神戸に来日外国人支援する交流施設オープン

神戸市長田区に6月1日、来日して日の浅い外国人のため日本語の学習を支援したり、生活に必要な情報を提供したりする交流施設「ふたば国際プラザ」がオープンした。この施設では、神戸に住む外国人の日本語学習を支援するほか、来日して間もない人が安心して暮らせるよう医療や雇用保険などの制度や運転免許証の取得方法、ごみ捨てルールなど生活に必要な情報を教えたり、窓口を紹介する。神戸市の外郭団体が日本で暮らす外国人の支援を行っているNPO法人「神戸定住外国人支援センター」に委託して運営する。

シンガポール向け日本産畜産物の輸出解禁

日本の農林水産省は5月31日、シンガポール政府当局より日本産畜産物の輸出を解禁する旨、通知があったと発表した。今回の合意により、家きん肉、牛肉製品、豚肉製品、家きん肉製品および卵製品が新たに輸出解禁となる。農林水産省は厚生労働省と連携して、同国政府当局との間で、かねてより日本産畜産物輸出解禁のための協議を進めていた。