月別アーカイブ: 2019年6月

MHPS フィリピンでサービス事業に特化した新会社設立

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は6月24日、フィリピンにおける火力発電関連設備のサービス事業を手掛ける新会社として「MHPS(Philippines)Plant Services Corporation(MHPS-PSC)」を同社の現地法人を通じて設立したと発表した。同国内に特化した地域密着のサービス拠点を設立することにより、同国市場を深耕してさらなる事業拡大につなげていく。

日本が支援のミャンマー生産性本部が本格的に稼働へ

ミャンマー生産性本部(MPC:ミャンマー・プロダクティビティ・センター)がこのほど、正式に設立され本格的に稼働することになった。MPCは、日本生産性本部がミャンマー工業省およびミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)と協力し、設立に向け2015年12月より支援を続けてきたもの。ヤンゴンで6月22日、政府関係者、産業界などから約150名が出席し、設立セレモニーが開催された。

自動走行の配送ロボット実用化へ 経産省が官民協議会設置

経済産業省は6月24日、民間企業と自動走行の配送用ロボットの利用に向けた協議会を同日付で設置したと発表した。今年度中に公道での実証実験を始め、歩道での走行に向け、来年度以降の法整備を検討する。運送業界でドライバーなど深刻化している人手不足の解消につなげるのが狙い。自動走行の配送ロボットは、集配所から自宅やオフィスなどに荷物を届ける際の使用を想定。配達先で利用者が暗証番号などでロボットに収められた荷物を取り出す仕組み。需要の多い都市部での利用で、山間部や離島はドローンを使うなどすみ分ける。

TOTO 中国・南京市の浴槽工場75億円投じ移転拡充

TOTO(本社:福岡県北九州市小倉北区)は6月24日、グループ会社の南京東陶有限公司が、中国江蘇省南京市の浴槽工場(樹脂・鋳物含む)を同市内で新たに取得した敷地に移転し、75億円を投じて新工場を建設すると発表した。敷地面積は約5万2,000㎡、建屋約5万1,000㎡(延床面積)で、年間生産能力は約11万台。2019年7月に着工し、2021年6月の本格稼働を目指す。

日本 インドネシアとの在留資格「特定技能」で協力覚書

日本政府はインドネシア政府との間で、4月からスタートした改正入管法のもとでの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書を交わした。インドネシアの首都ジャカルタで6月25日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのムハンマド・ハニフ・タギリ労働大臣とのあいだで、協力覚書の署名式が行われた。悪質な仲介業者を排除し、介護、外食業、宿泊業などの人材の円滑で適切な送り出しと受け入れを目指す。特定技能に関する協力覚書を締結したのは7カ国目。

サンデン 中国でEV向けヒートポンプシステム本格展開

サンデン・オートモーティブクライメイトシステム(以下、SDAS、本社:群馬県伊勢原市)は6月21日、中国自動車市場シェアNo.1の上海汽車の電気自動車、ROEWE MARVEL X(ローウェイマーベルX)とEi5(イーアイファイブ)向けに、2019年2月よりカーエアコン用ヒートポンプシステムの本格的な市場展開を世界最大規模の電動車市場の中国で開始したと発表した。このヒートポンプシステムは中国市場初となる製品として、SDASが2016年7月より開発を開始し、華域三電汽車空調有限公司(以下、SSB)の石龍(しゅうろん)工場で生産・組立している。

野村不動産HD,ベトナムに現地法人 開発・投資強化へ

野村不動産ホールディングス(本社:東京都新宿区)は6月24日、ベトナムにおける新規の開発・投資案件への参画を狙い現地体制を強化するため、同国に現地法人「NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD.」(野村不動産ベトナム)を設立すると発表した。新会社の所在地はホーチミン市で、7月8日から業務を開始する。

双日と大阪ガス ベトナムで天然ガス供給事業会社を設立

双日、双日100%子会社の双日ベトナム、並びに大阪ガス(本社:大阪市中央区)の100%子会社、大阪ガスシンガポール(本社:シンガポール)の3社は6月24日、ベトナムにおける天然ガス供給事業を目的とした合弁会社「双日大阪ガスエナジー」の設立に合意したと発表した。新会社の所在地はベトナム・バリアブンタウ省フーミ3特別工業団地で、出資構成は双日グループ51%(双日26%、双日ベトナム25%)、大阪ガスシンガポール49%。2019年8月ごろ設立する予定。天然ガス供給事業を皮切りに、他工業団地および大口需要家向けに天然ガス供給を広く展開し、2030年度売上高150億円を目指す。

クロスシー 中国SNS「速報醤」と日本の総販売代理契約を締結

日中間のクロスボーダービジネスを手掛けるクロスシー(本社:東京都台東区)は6月24日、中国SNS上で100名以上のインフルエンサー、3,500万フォロワー、月間15億CV(コンテンツビュー)を有する「速報醤」と、6月1日から日本における総販売代理契約を締結したと発表した。これにより、在日中国人特派員が現地取材で制作したコンテンツを「速報醤」で拡散することが可能になる。

職場でのハラスメント全面禁止初の国際条約を採択 ILO

国際労働機関(ILO)は6月21日、スイス・ジュネーブで開いた総会で、職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択した。ILOはセクハラや性暴力を告発する「#MeToo」運動が世界的に広がっていることから、これらを禁止する新たな国際条約について2018年から本格的に議論を始めていた。21日の総会の採択では、加盟国の政府に2票、労働組合と経営者団体にそれぞれ1票ずつ投票権が与えられ、その結果、条約は賛成439、反対7、棄権30と圧倒的多数の支持を得て採択された。