月別アーカイブ: 2019年7月

中国４～６月GDP6.2％増にとどまる 92年以降最低

2019年7月17日アジア-社会care

中国国家統計局によると、2019年４～6月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.2％増にとどまった。伸び率は今年１～３月期に比べ0.2ポイント低下し、２期ぶりに減速となった。これは四半期ベースの成長率としては、統計をさかのぼれる1992年以降で最低となった。米中貿易摩擦に伴い、米国による制裁の追加関税が、持ち直しの兆しをみせていた中国経済を直撃した形。

熊野那智大社で勇壮な火祭り

2019年7月16日歴史くらぶcare

和歌山県那智勝浦町の世界遺産、熊野那智大社で７月14日、氏子たちが高さが6mほどもある神輿を先導して、重さ50kgものヒノキでつくられた大たいまつをかざし、時々これを叩きつけ、参道を清めながら那智の滝までの石段の道を練り歩く「那智の扇祭り」が行われた。沿道には東京など関東や近畿圏からも数多くの観光客が訪れ、迫力あるこの勇壮な火祭りの様子をカメラに収めていた。那智の扇祭りは、熊野那智大社に祀られている神々が扇がついた神輿に乗って那智の滝に帰る神事で、国の重要無形文化財に指定されている。

障がい者雇用,介護予防の実証などで３つのPT新設厚労省

2019年7月16日介護care

厚生労働省はこのほど、根本匠大臣が本部長を務める「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」に、新たに３つのプロジェクトチーム(PT)を設け、分野横断的な検討を進めると発表した。今回新設が決まったのは①障がい者雇用・福祉連携強化②疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進③就職氷河期世代支援－の３つのPT。

吉本興業が反社会的勢力との関わり根絶へ再発防止策

2019年7月16日経済care

吉本興業はこのほど、所属するお笑い芸人やタレントが反社会的勢力が主催する会合に参加していた問題で、再発防止策を発表した。タレントが会社を通さず依頼された仕事を、すべて会社に報告させることなどを定めた書面を新たに作成し、所属する6,000人余りの全員に署名させることを決めた。これを受け今後は、会社側が依頼主と反社会的勢力とのつながりがないかを徹底して調べ、反社会的勢力との関わりを根絶させたいとしている。

東洋エンジインドHSEPLのLNG再ガス化設備を受注

2019年7月16日アジア-産業care

東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市)は７月12日、インドの現地法人、Toyo Engineering India Pvt.Ltd.(Toyo-India)が、インドのHPCL Shapoorji Energy Pvt.Ltd.(HSEPL)が同国西部のグジャラート州チャハラで計画する、LNG払出能力年産500万トン再ガス化設備の新設プロジェクトを受注したと発表した。Toyo-Indiaが設計から工事、試運転までのEPC業務を一括請負で担う。プラントの完成は2022年初めを予定。HSEPLは今回建設する払出能力500万トン／年の設備を、将来的に倍増の1,000万トン／年とする計画を持つ。

JAGシーベルインド・フローベル社と事業協力契約を締結

2019年7月16日アジア-産業care

グリーン・コミュニティの創造を目指す日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下のJAGシーベルは７月11日、Flovel Energy Private Limited(本社:インド・ハリヤナ州、以下、フローベル社)と事業協力契約を締結したと発表した。フローベル社はインドに本社を置き、世界規模で事業展開する水力発電用水車メーカーで、JAGシーベルはこれまでフローベル社製水車の導入や水力発電事業を共同で推進してきた。今回の契約締結により、JAGシーベルは日本仕様のフローベル社製水車および関連機器の独占販売権を得ることになる。すでにJAGシーベルとフローベル社は、日本国内での合弁会社設立の準備も開始している。

日立障がい者雇用に特化した子会社３社を統合

2019年7月16日介護care

日立製作所は７月11日、障がい者の安定的な雇用と雇用者数の拡大を目的に、2020年４月１日に日立の特例子会社、「日立ゆうあんどあい」(所在地:横浜市戸塚区)、「サンシャイン茨城」(所在地:茨城県笠間市)、日立ビルケアシステムの特例子会社「ビルケアスタッフ」(所在地:東京都足立区)の３社について、「日立ゆうあんどあい」を存続会社として合併すると発表した。各社の人財あ運営ノウハウ・知見などを１社に集約することで、障がい者が働きやすい環境を整備するとともに、提供するサービスの拡充を図り、障がい者の就業機会拡大を目指す。また、各社の経営リソースを共有し、業務の効率化や経営基盤の強化を図る。

レントラックスインド、バングラデシュ、マレーシアに子会社

2019年7月16日アジア-産業care

成果報酬型広告サービス事業および検索連動型広告代行事業などを手掛けるレントラックス(本社:東京都江戸川区)は７月12日、インド、バングラデシュ、マレーシアに子会社を設立すると発表した。これらの地域で９月から10月にかけ現地法人を設立し、事業拡大を図る。インド子会社はハリヤナ州グルグラム(旧名グルガオン)に、９月に資本金1,250万インドルピー(約1,975万円)で設立する予定。バングラデシュ子会社はダッカ市に、10月に資本金10万米ドル(約1,080万円)で設立予定。マレーシア子会社はクアラルンプール市に、９月に資本金75万マレーシアリンギット(約1,962万円)で設立予定。いずれもレントラックスが99～100％を出資する。

東京エネシスタイ合弁会社の株式を追加取得

2019年7月16日アジア-産業care

東京エネシス(本社:東京都中央区)は７月11日、同社が出資しているタイの関連会社、TES Practicum Co.,Ltd.の株式増資に伴い、その一部を追加取得すると発表した。取得価額は２億3,500万タイバーツ(約８億2,300万円)。株式譲渡実行日は８月の予定。これにより、発電プラントの設備製造販売などを手掛ける同子会社への東京エネシスの出資比率は、これまでの48％から１％高まり49％となる。今回株式取得予定の工場の本格稼働は2020年４月を予定。

日本人の働き手全人口の59.5％に低下、存在感高まる外国人

2019年7月15日アジア-社会, 介護care

総務省が行った今年１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口調査によると、日本人の15～64歳の生産年齢人口(=働き手)は7,423万887人と前年比61万3,028人減少した。この結果、全人口(１億2,477万6,364人)に占める割合は過去最低の59.5％に低下、高齢化に拍車がかかっている。一方、2018年１年間に生まれた人は92万1,000人で３年連続100万人を下回り、1979年の調査開始以降、最も少なくなった。これにより死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は過去最大の44万2,564人となった。こうした中、技能実習生としての外国人人材の受け入れなどにより、すべての都道府県で増えているのが外国人で、2018年で16万9,543人増えて、過去最多の266万7,199人となり、日本における働き手としての存在感が高まっている。