日立建機(本社:東京都台東区)は７月10日、中国の現地法人、日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東新区、以下、日立建機(上海))は、カナモト(本社:北海道札幌市)の中国法人、●納磨拓(中国)投資有限公司(本社:上海市長寧区、以下、カナモト中国)から重掘割仕様の大型油圧ショベルZX490LCH-5A21台を受注し、中国安徽省合肥市の日立建機(中国)有限公司で出荷式典を開いたと発表した。 日立建機グループが、中国レンタル市場向け建設機械をカナモトから受注するのは、今回が初めて。
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日本人の人口10年連続減少、外国人266万人余で初の２％超
総務省による今年１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は１億2,477万6,364人で10年連続で減少した。減少数は43万3,239人に上り、1968年の調査開始以降、最も多くなり、５年続けて最多を更新した。一方、外国人の人口は16万9,543人増えて過去最多の266万7,199人となり、日本人と合わせた総人口に占める割合が初めて２％を超えた。人口を都道府県別でみると、１位が東京で1,318万9,049人、２位が神奈川で897万6,954人、３位が861万3,021人と続き、最も少ないのが鳥取の56万1,445人だった。人口が増えたのは東京、神奈川、千葉、埼玉、沖縄の５つの都県だけで、42の道府県では減少した。減少数が最も多かったのは北海道の３万9,461人で、７年連続で減少数が最も多くなった。東京は23年連続で増加している。
近畿も人口減少,大阪市内中心部や子育て支援で増加自治体も
総務省が今年１月１日現在の住民基本台帳をもとにまとめた日本人の人口は10年連続で減少したが、近畿２府４県もいずれも前年より減少し、市町村別で神戸市が全国で最も多く減少した。ただ、大阪市の北区、西区などの中心部や、子育て世代への支援や環境が充実した自治体では人口が増えていて二極化が顕著になった。 府県別にみると、大阪府が861万3,021人で１万8,154人の減少、兵庫県が546万2,316人で２万3,336人の減少、京都府が249万4,923人で１万1,278人の減少、滋賀県が139万806人で2,282人の減少、奈良県が135万265人で9,670人の減少、和歌山県が95万8,055人で１万693人の減少となっている。市町村別では神戸市が全国で最も多い6,235人の減少となったのが目を引く。以下、京都市が5,374人の減少、大阪府堺市が3,693人の減となった。一方、大阪市は6,167人、兵庫県明石市が1,727人、京都府木津川市が854人、滋賀県草津市が756人それぞれ増えた。
高齢者1406万世帯,全体の27.6％占めいずれも過去最高に
厚生労働省の2018年(平成30年)国民生活基礎調査によると、高齢者世帯数は1,406万3,000世帯で、全世帯に占める割合は27.6％となり、いずれも過去最高となったことが分かった。高齢者世帯の構造別内訳は「単独世帯」が680万世帯(構成比48.6％)、「夫婦のみの世帯」が664万8,000世帯(同47.3％)。単独世帯の性別は男性32.6％に対して、女性67.4％と３分の２が女性で、圧倒的に女性の比率が高いことが分かった。１世帯当たり平均所得額は「全世帯」が551万6,000円、「高齢者世帯」は334万9,000円。平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が73.4％、「公的年金・恩給」が20.3％だったが、高齢世帯では「公的年金・恩給」が61.1％、「稼働所得」が25.4％となった。所得が公的年金・恩給のみの世帯は、これらを受給している高齢者世帯の51.1％に及ぶ。