三井住友建設(本社:東京都中央区)は7月8日、米国領グアム島で竣工したアガットサンタ・リタ下水処理場建設工事の落成式を6月28日に挙行したと発表した。この工事はグアム水道公社(GWA)により実施されたプロジェクトで、グアム島南部の公共下水インフラを拡充するもので、GWA最大かつ同島初となる紫外線消毒(UV)方式を採用した大規模な下水処理事業。請負金額は約72億円だった。この式典には工事関係者約200人が参列した。
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DeNAが大阪と京都で配車アプリサービス開始、3社激戦地に
中高年の転職者増加,124万人 人生100年時代見据え新キャリア
人生100年時代見据え、早めに新キャリアに取り組もうと考える中高年の転職者が増えている。総務省の労働力調査によると、2018年の転職者数は329万人に上り、8年連続増加している。このうち45歳以上の転職者は124万人で5年前に比べ3割増えている。東京商工リサーチの調べでも、大企業の定年前の退職を募る「早期退職」に応じる人が増えている。2019年1~6月には上場企業の17社が合計で約8,200人の早期退職者数を発表し、半期で2018年を上回ったのだ。企業側は、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備えようとの思惑がある。そして、応募する側は人生100年時代をにらみ、肉体的にも精神的にも対応力や柔軟性のある時期に、早期にキャリアの再設計に動く中高年が増えているためだ。
堺市 上空から古墳群見渡す気球20年春から運航へ
大阪府堺市は、世界文化遺産登録が決まった「百舌鳥・古市古墳群」を上空から見渡せる気球を運航し、観光客の呼び込みを図ることになった。これらの古墳群が堺市、羽曳野市、藤井寺市に広がっているうえ、宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理し、「大山古墳」とも呼ばれる国内最大の前方後円墳は全長およそ500mと巨大で、古墳群全体を間近に一望できる場所がない。これらを一挙に解決するのが気球というわけだ。 気球は上空100m以上に達する20~30人乗りのもので、料金は大人一人あたり3,000円未満を想定し、民間の業者に委託して2020年春ごろから運航させたいとしている。大阪府も3つの市にまたがる古墳群を周遊するバスの運行を早ければ8月にも始めたいとしている。
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モンゴルの新ウランバートル国際空港運営事業に4社が参画
ハンセン病訴訟 政府控訴せず 安倍首相が表明
大創産業 7/14シンガポールに300円ショップの海外1号店
「ダイソー」を国内外で展開する大創産業(本社:広島県東広島市)は7月5日、シンガポールのFUNAN MALLに14日、「THREEPPY(スリーピー)」の海外1号店、「FUNAN MALL(フナンモール)店」を出店すると発表した。THREEPPYは20~40代の女性を主な対象に、低価格・高品質な雑貨を300円を中心価格帯で提供するブランド。「ダイソー」ブランドに続く柱として、2019年7月からグローバル戦略を推進するため始動する。この第一弾がシンガポール出店。スリーピーは6月末現在、国内で22店出店しており、今後も国内では年間30店の出店を見込んでいる。海外でも東南アジア各国への出店を目指す。
香港・九龍半島でデモ後、一部若者と警官隊が衝突
丸木舟で与那国島目指し台湾出航、日本人の祖先の渡来検証へ
国立科学博物館は7月7日、約3万年前に日本人の祖先が大陸から日本に渡ってきた航海を再現するため、手漕ぎの丸木舟が台湾を出航したと発表した。日本列島西端の沖縄・与那国島を目指す。大陸からの渡来を検証するため、これまで植物や木製の船や筏(いかだ)など3万年前に入手可能だったと思われる材料で、再現実験が行われたが、いずれも無理と判断。今回は丸木舟でのトライとなった。 丸木舟は台湾南東部の台東県の海岸を出発。これまでの経験を踏まえ、体力強化のため練習を繰り返し、シーカヤックなどの経験豊富な漕ぎ手5人(男性4人、女性1人)が乗り込んでいる。与那国島までは直線距離で200km以上あり、夜通し漕いでも30~40時間かかる見通し。3万年前の航海術を再現するため、GPS(全地球測位システム)などは使用しないという。ただ、スタッフが乗り込んだ伴走船が並走する。
レントラックス シンガポールのプライムコマースHDへ出資
インターネット広告事業を主幹事業とするレントラックス(本社:東京都江戸川区)は7月5日、PRIME COMMERCE HOLDING PTE.LTD(本社:シンガポール)へ出資すると発表した。PRIME COMMERCE HOLDING PTE.LTDは、ソーシャルメディア向けのマーケティングオートメーションツールを東南アジア向けに提供している。今回の出資により、日本国内における販売パートナーの選定等、戦略的協力支援を通じたPRIME COMMERCE HOLDINGの今後の成長に資することによるリターンと、スマートフォン向け広告市場のさらなる拡大に貢献する。出資額は40万米ドル(約4,310万円)で、出資後の同社の持株比率は非公表。