月別アーカイブ: 2019年7月

東京・ジャカルタ姉妹都市交流 30周年で都立高校生16名がインドネシア訪問

JENESYS2019の一環として、7月29~8月7日まで都立高校生等16名がインドネシアを訪問する。一行はインドネシア訪問中、学校交流、環境保全視察としてプラムカ島、ジャカルタ州政府表敬訪問、工業団地MM2100内の日系企業視察や、文化体験・視察する。これらを通じてインドネシアの文化・社会に対する理解を深めるとともに、日本の魅力の発信に取り組む予定。東京・ジャカルタ姉妹友好都市交流30周年の節目に行われる今回のプログラムを通じてインドネシアにおける対日理解の促進、日本・インドネシアの相互理解を深めることが期待される。 

ネクストエナジー 日本での中国CATLと蓄電池開発・販売で業務提携

自然エネルギー関連事業を手掛けるネクストエナジー・アンド・リソース(本社:長野県駒ケ根市)は7月25日、中国の蓄電池大手、Contemporary Amperex Techology Co.,Limited(本社:福建省寧徳市、以下、CATL)との間で、日本での蓄電池開発・販売で業務提携したと発表した。CATLは全世界で一番の車両用蓄電池販売実績を誇る(SNEリサーチ調べ)。現在、世界中の主要自動車メーカーと戦略提携を行っている。

「令和婚」で5月婚姻数9万件 余 昨年の2倍も出生数は減少

厚生労働省が公表した人口動態統計(速報値)によると、元号が「令和」に変わった今年5月の婚姻件数が昨年同月の2倍近い9万3,128件だったことが分かった。厚労省によると、2004年以降、5月の婚姻件数は5万~6万件台で推移してきたが、昨年は4万7,453件にとどまった。今年は新元号の5月の婚姻件数が約2倍に増えたが、期待された出生数は7万9,694人で昨年より約3,000人減少した。また、離婚は約1,200件減の1万6,698件だった。

トヨタ 中国DiDi社とモビリティーサービスで協業拡大へ合弁会社設立

トヨタ自動車は7月25日、中国配車サービス最大手DiDi Chuxing(以下、DiDi社)と、中国におけるモビリティーサービス領域のきょうぎょうに合意。両社の一層の関係強化のため、トヨタとDiDi社はライドシェアドライバー向け車両関連サービスを展開する合弁会社を広汽トヨタ自動車(GTMC)とともに設立すると発表した。また、トヨタはDiDi社および合弁会社にも出資し、出資額は計6億ドル(約660億円)となる。

極東開発 タイの連結子会社の株式譲渡し 事業再編

特装車の製造販売を主幹事業とする極東開発工業(本社:兵庫県西宮市)は7月24日、連結子会社Trex Thairung Co.,Ltd(以下、TTR社)がタイで展開している合弁事業について、同社グループが保有するTTR社の全株式をタイのタイムーン社へ譲渡し、今後は極東開発工業は技術支援のみを行うことで、事業を再編すると発表した。現在の販売環境などから中期的にTTR社の業績の改善が見込めないと判断した。株式の譲渡価額は1億148万タイバーツ(3億5,500万円)、譲渡日は7月31日の予定。

羽田空港で訪日客出国に顔認証 日本国内空港初

羽田空港で7月24日、訪日外国人の出国審査で顔認証技術を使って本人確認する自動化ゲートの運用が始まった。日本国内の空港では初めてで、成田や関西などの主要空港にも順次導入する。訪日外国人が増え続ける中、スムーズな手続きで利便性を向上させるとともに、対面による入国審査に人員を厚くして水際で、禁止薬物や物品の持ち込みなど犯罪を未然に防ぐのが狙い。

JXTGエネルギー 中国系のPCJPとの協業継続で 基本合意

JXTGエネルギー(本社:東京都千代田区)は7月23日、中国石油国際事業有限公司(以下、PCI)傘下の日本法人、中国石油国際事業日本(以下、PCJP)との合弁会社、大阪国際石油精製(以下、OIREC、所在地:大阪府高石市、出資比率:JXTGエネルギー51%、PCJP49%)が運営する製油所を、現在の大阪製油所からJXTGエネルギーの千葉製油所に変更のうえ、協業継続の検討を進めることで、PCJPと基本合意書を締結したと発表した。JXTGエネルギーとPCJPとは2010年10月にOIRECを設立し、大阪製油所を運営しているが、現行契約の期限を2020年9月末に迎えることを踏まえ、今後の協業の在り方について検討を進めていた。

積水化学 中国・無錫市のポリオレフィン生産ライン稼働

積水化学工業(本社:大阪市北区)は7月23日、高機能プラスチックカンパニー傘下の連結子会社、積水映甫高新材料有限公司(本社:中国江蘇省無錫市)が、5月より自動車内装向けポリプロピレン(PP)フォームの生産・販売を開始したと発表した。高機能フォームの需要が急激に高まっていることから、当初計画を2カ月前倒しして生産・販売を開始した。この生産ラインは環境規制の厳しい中国で工業用排水ゼロ工場として運営している。同生産ラインへの投資額は約25億円。土地面積2万2,000㎡、建屋面積7,500㎡。現地で7月16日、執り行った開業式には中国政府の方々、銀行関係者の方々、同社関係者ら約80名が参加した。

介護付ホームの光ハイツ・ヴェラス 中国の同業と合弁設立へ

介護付有料老人ホームを運営する光ハイツ・ヴェラス(所在地:北海道札幌市)は7月25日、中国の北京江山頤年養老服務有限公司と業務提携契約を締結したと発表した。中国で合弁会社を設立する予定。具体的事項は現時点では未定。光ハイツ・ヴェラスは札幌市内に介護付有料老人ホームを6施設、住宅型有料老人ホームを2施設、小樽市に特定施設のサービス付き高齢者向け住宅を運営している。北京江山頤年養老服務有限公司は中国を拠点に高齢者介護サービスを事業とする会社。

中国広東省でエネルギーマネジメントシステムの実証運転開始

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と横河電機、日本総合研究所、東京電力ホールディングスは7月24日、中国広東省でエネルギーマネジメントシステム(EMS)の実証運転を開始したと発表した。紡織とアルミ加工の2工場を対象に、最新のEMSであるFactory Energy Management Platform(FEMP)を導入し、消費エネルギーの大幅削減を図る。また、2工場のFEMPを連携させ、それぞれの電力需要と系統からの電力需給調整の要求を集約することで、安定度の高いデマンドレスポンスの実現可能性を検証する。このシステムは実証運転終了後も、日中協力によって継続的に運用し、検証した技術や製品の中国国内や第三国への展開・普及を目指す。