日本政府はパキスタンの若手行政官が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学資等、３億2,200万円を供与限度に無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで７月25日、日本の進藤雄介在パキスタン臨時代理大使とパキスタンのヌール・アフメド財務・歳入・経済省経済担当次官との間で、この案件に関する書簡の交換が行われた。この協力により、最大で修士課程18名および博士課程２名のパキスタンの行政官等が自国の発展に必要な各分野の専門知識を日本で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

日産自動車(本社:横浜市西区)は７月25日、2022年度までに世界の14拠点で計１万2,500人を削減し、グローバル生産能力を10％削減する構造改革を発表した。この抜本的改革と不採算部門の撤収、成長分野への重点投資により、２年程度で業績回復を図るとしている。同日公表した同社の2019年４～６月期連結決算は、米国や欧州での販売不振が響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98.5％減の16億円にとどまり、四半期業績開示以降、最低水準に落ち込んだ。

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)のグループ企業、ヤンマーアグリとタイ現地法人、ヤンマーS.P.は７月24日、タイ東部チョンブリ県シラチャでトラクターの無人運転のデモンストレーションを行ったと発表した。日本、タイ両政府の合意に基づき、国際協力機構(JICA)などがタイで推進する社会実験の一環。タイ地理情報・宇宙技術開発機構(GISTDA)の宇宙施設「スペースクリノベーションパーク」から送られる高精度測位データを活用、無人運転の運用につなげる試み。                                                          今回使用したのはヤンマーが2018年日本国内で発売したロボットトラクター「YT5113」。操作の指示はタブレット端末で行い、農地での作業領域や経路、運転中の走行軌跡などが手元で確認できる仕組み。

総務省、厚生労働省ほか関係府省と東京都は、東京オリンピック開会式にあたる７月24日を「テレワーク・デイ」、この日を含む７月22～９月６日までの１カ月間を「テレワーク・デイズ2019」と題して2,000を超す企業・団体がオリンピック期間中の混雑緩和を目指し、在宅勤務などのテレワークを試行する。                                                                こうした動きは、オリンピックに向けての予行演習だけではない。実はこれをきっかけに柔軟な働き方の実現や企業のコスト削減など多くのメリットが期待できるテレワークを広く普及させるのが真の狙いだ。日本政府は2012年に11.5％だった企業のテレワーク導入率を、2020年には12年度比で３倍に高めることを目標に掲げている。

米国司法省は７月23日、米国の巨大IT企業に対し、独占禁止法(反トラスト法)に関する調査を開始したと発表した。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの「GAFA」を念頭に置いたもので、グローバル市場で手掛ける様々なサービスが競争を不当に妨げていないかどうかを調べる。

東京空港交通、東京シティ・エアターミナル、日本交通、日の丸交通、三菱地所、JTB、ZMPの７社は７月22日、東京都事業である『自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト』に基づき、MaaSを活用して空港リムジンバスと自動運転タクシーを連携させた都市交通インフラ の実証実験を行うと発表した。リムジンバスと自動運転タクシーが連携したサービスは世界初の試み。実施時期は2019年11月で２週間を予定。走行ルートは丸の内パークビルディング(東京都千代田区)－東京シティ・エアターミナル(東京都中央区)間の３km。自動運転タクシー車両はミニバンタイプ２台を使用する。

住友電設(本社:大阪市西区)は７月22日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人、スミセツ ベトナムを設立したと発表した。新会社の資本金は360万米ドル(約４億円)で、同社が全額出資した。電気・機械設備工事、生産設備据付工事を手掛ける。同社はタイプラスワン戦略として2011年にカンボジア、2017年にミャンマーへ、タイセムコン(タイ現地法人)の支店を設立しており、今回のベトナム進出もその一環。タイを中心としたインドシナ半島全体に対するシナジー効果を発揮させ、同地域に進出する日系企業からの受注獲得にグループとして取り組む。