日本や中国、台湾、韓国、ロシアなど８カ国・地域が参加してサンマの資源管理を話し合う国際会議が東京都内で開かれ７月18日、３日間の議論を終えて閉幕した。この結果、漁獲量の上限を各国・地域の合計で、2020年は55万6,250㌧とすることで合意した。サンマの漁獲量について、国際的な規制が導入されるのは初めて。2018年の各国・地域の実績は合わせて43万7,000㌧で、上限を55万㌧余と多めにすることで、加盟国・地域の合意を取り付け、規制を導入することを優先した形だ。

バンダイナムコグループは７月16日、集英社、東映アニメーションと協力し、「DRAGON BALL」シリーズを、世界中のファンに届けていくべく、世界８会場を巡るツアーイベント「DRAGON BALL WORLD ADVENTURE」を開催すると発表した。開催都市はサンディエゴ(７月18～21日)、上海(８月２～５日)、メキシコシティ(８月２～４日)、香港(８月８～９月１日)、ケルン(８月20～24日)、ニューヨーク(10月３～６日)、バルセロナ(10月31～11月３日)と日本(詳細は後日発表)の８会場。

住友不動産(本社:東京都新宿区)は７月17日、新設の現地法人を通じて、インドマハラシュトラ州ムンバイ市の新都心BKC地区で、最大級のオフィスビル用地を取得したと発表した。用地は１万2,486㎡(約3,780坪)の大きな区画で、取得価格は223.8億ルピー(約358億円)。この物件は新都心エリアBKC地区の中心に位置し、日本の経済協力により整備が進められるインド高速鉄道(新幹線)の新駅予定地から徒歩８分、また建設中のメトロ新駅からも徒歩７分の好立地にある。ムンバイはインド有数の商業都市で、銀行や商社も数多く集積するインド経済中枢の都市。

日本政府はスリランカの若手行政官の日本留学費用、総額２億6,300万円を供与限度額とする無償資金協力する。スリランカの首都コロンボで７月17日、日本の杉山明駐スリランカ大使と、スリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、これに関する書簡の交換が行われた。これはスリランカの若手行政官が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等を供与するもの。この協力により最大で修士課程15名および博士課程２名のスリランカの若手行政官が日本の大学院へ留学する。

JR西日本(本社:大阪市北区)は７月17日、2020年春からスマートフォンのQRコード決済アプリを使って、一部駅の券売機で切符を購入できるようにすると発表した。増え続ける訪日客への”おもてなし”精神に基づき、利便性を高める施策の一環。                  対応する駅は関西空港駅、天王寺駅、西九条駅、ユニバーサルシティ駅、大阪駅、新大阪駅、京都駅など。券売機にQRコードの読み取り機を導入し、タッチすることで決済できる。

日本政府観光局(JNTO)のデータによると、2019年４～6月期の訪日外客数は前年同期比3.6％増の858万人に上った。４～６月期としては過去最高を記録した。また、旅行消費額は１兆2,810億円で、2010年の統計開始以来、四半期としては過去最高を記録した。これらの主要因となったのが中国人観光客の伸び。訪日客数では新規の路線就航でや増便で前年同期比23.5％増えたほか、全体の消費額も押し上げ、高単価の消費財を購入する動きが目立った。

トヨタ自動車は７月17日、中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技(所在地:福建省寧徳市、以下、CATL)と新エネルギー車(NEV)用電池の供給や新技術開発で包括的パートナーシップを締結したと発表した。合意した内容は①NEV用電池の開発と供給②電池システムの審議儒t開発とセルの品質向上③電池のリユースとリサイクル－など。