月別アーカイブ: 2019年8月

Meiji Seikaファルマ インドネシアで参天製薬の点眼薬など販売

Meiji Seikaファルマ(本社:東京都中央区、以下、Meiji)は8月7日、参天製薬(本社:大阪市北区)と2018年11月に締結した業務提携契約に基づき、インドネシアで参天製薬のドライアイ治療剤および緑内障・高眼圧症治療薬の販売を開始したと発表した。 Meijiの連結子会社、PT.メイジ・インドネシア・ファーマシューティカル・インダストリーズ(本社:ジャカルタ特別州、以下、PT.メイジ)が、参天製薬の支援のもと、インドネシア国内での販売および情報提供活動を行う。PT.メイジは同社内に眼科専門の営業チームを新設し、情報提供活動を行う。今後順次対象商品を追加し、製品ラインアップを拡大していく。

人民元基準値1㌦=7元台、中国当局が元安を容認

中国人民銀行(中央銀行)は8月8日朝、人民元取引の目安となる基準値を1㌦=7.0039元に設定した。対米ドルの基準値が7元台となるのは2008年5月以来、約11年ぶり。先に米国のFRBが利下げを発表したことで、海外への資金流出につながる人民元の急落の抑止要因になるとの見立てで、中国当局が一定の元安を容認しているとみられる。

タムラ製作所 中国で車載用電子部品生産子会社設立

タムラ製作所(本社:東京都練馬区)は8月7日、中国における環境車向け昇圧リアクタの生産増強を担う、新たな連結子会社・新工場として「田村汽車電子(佛山)有限公司」(所在地:広東省佛山市)を設立すると発表した。同新会社設立・工場建設に係る総投資額は約23億円(土地・建物12億円、生産設備11億円)。投資土地面積2万㎡、建築面積1万4,909㎡。生産能力は年間200万台体制まで順次拡大していく。稼働予定は2022年。

人手不足倒産1~7月で227件、年間で過去最多の可能性

東京商工リサーチのまとめによると、人手不足関連倒産は2019年1~7月累計で過去最悪を記録した2018年と並ぶ227件に達した。人手不足関連倒産は、企業倒産が低水準をたどる中でも全国で広く発生。中小企業ほど深刻なしわ寄せを受けており、年間を通して過去最多を更新する可能性を残している。                                                           2019年7月の人手不足関連倒産36件で、前年同月比14.2%減と2カ月ぶりに前年同月を下回った。ただ、従業員退職により事業継続に支障が生じたための倒産が5倍増となっている。

シャープ バッテリー交換不要のビーコン開発、第1弾で清水建設へ納入

シャープ(本社:大阪府堺市)は8月7日、世界最高レベルの発電効率を実現した色素増感太陽電池を電源とする、バッテリー交換不要のビーコンを開発したと発表した。第1弾としてこの製品を清水建設(本社:東京都中央区)の屋内外音声ナビゲーションサービスに向け7月末に納入した。ビーコンは位置情報信号を無線通信ブルートゥースなどで発信する機器。ナビゲーションサービスに応用すると、対応アプリケーションをインストールしたスマートフォンを携行する歩行者は、GPS(全球測位衛星システム)の電波が届かない場所でも目的地までスムーズに移動することができる。

日新電機 中国遼寧省の生産能力を倍増、受託コーティング事業拡大へ

日新電機(本社:京都市右京区)は8月6日、中国遼寧省の工場を移転し、生産能力を倍増したと発表した。需要が増大している中国東北地域における工具・金型・自動車部品用の受託コーティングサービス事業を拡大する。今回、日新高性能塗層(瀋陽)有限公司を、遼寧省瀋陽市渾南新区から同省瀋撫新区へ移転した。新工場の敷地面積は約585㎡、延床面積は約2,049㎡。投資額は2億4,800万円。8月1日に竣工、関係者らで開所式を執り行った。

17年度の社会保障給付費は過去最高の120兆円超,介護は10兆円突破

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2017年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が過去最高の120兆2,443億円に上ったと発表した。介護は10兆1,016億円となり、介護保険制度創設から初めて10兆円を突破した。               2017年度の社会保障給付費を分野別にみると、全体の45.6%を占める「年金」が前年度比0.8%増の54兆8,349億円だった。次に多い32.8%を占める「医療」は同1.6%増の39兆4,195億円となっている。

がん患者の5年生存率66.1%、前立腺・乳がん9割超

国立がん研究センターは8月7日、がん患者を治療によってどれくらい救えたかを示す、5年生存率の最新集計で66.1%になると発表した。がんの種類別にみると、最も高いのは前立腺がんで98.6%、乳がん92.5%、子宮体がん82.1%、子宮頸がん75.3%、大腸がん72.9%、胃がん71.6%、膀胱(ぼうこう)がん69.5%となっている。いっぽう、最も低かったのはすい臓がんで9.6%、続いて肝臓がん40%、肺がん40.6%、食道がん44.4%となっている。平成22年までの2年間に全国にあるがんの拠点病院277カ所で治療を受けた、およそ57万人のがん患者のデータを分析した。

島原城の石垣解体後、発掘調査行われず宅地に、市教委が伝え忘れ

長崎県島原市教育委員会関係者らによると、江戸時代に築かれた島原城(長崎県島原市)の遺構の一つ、櫓(やぐら)台跡の石垣(高さ約2m、幅約10m)が取り壊され、文化財保護法に基づく発掘調査が行われないまま宅地になっていたことが分かった。地権者側から工事の相談を受けた市教委が、調査が必要であると伝え忘れたのが原因という。石垣は県史跡の本丸から北へ約500mの城敷地内に位置し、本来なら市教委は県史跡への追加を目指していた。                                                                                        島原城の敷地は家臣の屋敷区画を含む約42万㎡(東西約350m、南北約1,200m)。このうち本丸や二ノ丸がある約7万㎡が2016年に県史跡い指定された。他のエリアでは宅地化が進み、約30基あった櫓台跡の石垣の大半が姿を消している。