「逃亡犯条例」の改正案をきっかけに、抗議活動が続く香港で９月８日、若者ら数万人が米国政府に香港の民主的発展への支持を呼び掛けデモ行進した。外資企業などが集まるビジネス街の中環(セントラル)に数万人規模が集まった。星条旗や「トランプ大統領、香港に自由を！」などと書いた横断幕やプラカードを掲げ、米総領事館の周辺を行進した。デモの背景には６月、米国議会へ提出された香港の人権や民主主義体制を検証する法案がある。同法案は、香港に十分な自治が認められていないと判断した場合、関税面など香港の対米貿易上の特権を見直すというもの。
月別アーカイブ: 2019年9月
地域包括支援センターの規模拡大へ、介護予防支援の要に期待
国を挙げて介護予防に取り組む方針が示される中、このほど「第５回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、専門職の関与や高齢者の参加促進について、地域包括支援センターの役割に期待する声が挙がった。同センターは、地域の介護予防支援の要だ。業務負担の問題から人員配置の課題についても意見が出された。 地域包括支援センターの人員基準は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(準ずるものも含む)を最低限１人とされている。しかし、３職種を１人ずつでは不十分で、介護予防支援を実施するための職員(介護支援専門員、保健師など)を「必要な数」配置するとしている。今後、一般介護予防事業などの介護予防支援が強化される中で、参考事例として出されたイギリスのように社会的処方で活躍する、利用者・地域・専門職をつなぐリンクワーカーやケアナビゲーターのような人材が必要となれば、同センターの人材は増え、規模が拡大すると予想される。