月別アーカイブ: 2019年9月

バルブのキッツマレーシアのユニメックGの株式25.1％取得

2019年9月7日アジア-産業care

バルブ・システム機器の製造・販売を手掛けるキッツ(本社:千葉市)は９月４日、マレーシアの有力バルブメーカー、ユニメック(本社:マレーシア・ペナン州)グループの株式25.1％を取得すると発表した。取得額は総額約6,190万リンギット(約15億6,000万円)。資本提携に加え、双方の強みを活かした製品開発や販売促進などで業務提携する。また合弁会社の設立も検討する。

日立情報通信エンジ、エヌ・デーソフトウェアが介護施設向け支援で相互連携

2019年9月7日介護care

日立情報通信エンジニアリング(本社:横浜市西区)とエヌ・デーソフトウェア(本社:山形県南陽市)は９月４日、介護施設の人手不足の課題解決を支援するため相互連携。介護スタッフの業務効率化と利用者の安心・安全をサポートする介護施設向けケア支援ソリューションと、ケア記録や請求業務のICT化で業務の効率アップを実現する介護福祉ソフト「ほのぼのNEXT」が連携し、センサー情報を介護支援ソフトに自動転記する機能を９日から販売開始すると発表した。これにより、介護施設スタッフの業務を効率化するとともに、利用者の見守りを含め安心・安全につながる環境づくりを支援する。

関西国際空港にQRコード決済機能付き自動販売機導入

2019年9月7日アジア-産業, 経済care

関西エアポートは９月４日、関西国際空港に設置している一部の自動販売機にQRコードの決済機能を導入すると発表した。同空港内に設置している計21カ所の自動販売機に中国のQRコード決済サービス「WeChat Pay」および「Alipay」の決済機能を搭載する。これにより、訪日中国人利用者の利便性が増す。

東芝エネルギーS ネパール・タナフ水力発電所向け発電設備を受注

2019年9月7日アジア-産業care

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)グループは９月３日、ネパール政府傘下のタナフ水力発電会社がネパールのセティ川流域に建設するタナフ水力発電所向けに約70MWの水車および水車発電機２セットをEPC契約者の中国電力建設集団有限公司(以下、中国電建)から受注したと発表した。発電機器の製造は東芝水電設備(杭州)有限公司が担当する。発電所の運転は2024年に開始される予定。タナフ発電所は、首都カトマンズから西へ約150km離れたタナフ郡に建設が予定されている。乾期でも発電できる貯水池式の水力発電所。同事業は国際協力機構(JICA)およびアジア開発銀行(ADB)等による協調融資によるもの。合計発電容量は約140MW。

クラレ電子制御冷暖房装置搭載のジャケットを開発、新発想の電子機器

2019年9月7日アジア-産業care

クラレ(本社:東京都千代田区)は、WINヒューマン・レコーダー(以下、WIN HR社)とともに、電子制御冷暖房装置を搭載したジャケットを開発したと発表した。このジャケットは身体だけを効率的に冷やしたり温めたりすることが可能。環境温度に対し、約－５℃～－15℃の冷却機能がある。可動時間は約２～４時間。ジャケットの表層にはクラリーノ、裏地にはダブルラッセルを使用。2020年夏からの試験販売を目指す。ウェアラブル電子制御冷暖房装置は「局所適合環境を持ち歩く」環境ウェアラブルを実現する新しい発想の電子機器。制御デバイスは、ペルチェ素子(冷暖機能を持つ半導

体)と腰または背中に装着するラジエーター部、バッテリー部、コントローラー部から構成される。

JR東日本シンガポールの鉄道エキナカ開発・運営権獲得、日本初の試み

2019年9月7日アジア-産業care

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は９月３日、シンガポールで公共交通事業を行うSMRT並びに同国最大のリテーラーでコンビニチェーン「Cheer」を展開するNTUCの各子会社を通じて、2019年12月、同国内に開業予定のトムソン・イーストコート線駅構内商業区画の開発・運営権を、シンガポール陸上交通庁(LTA)より獲得したと発表した。同事業はトムソン・イーストコースト線全32駅のうち27駅でエキナカ店舗開発に取り組むもの。海外鉄道路線における複数駅のエキナカ開発は、日本の鉄道会社として初めての試み。同商業権の期間は2019年末(予定)から16年間。27駅53区画、総貸付可能面積は約5,000㎡。2019年末に予定されている鉄道開業に合わせ順次開業する。

ストライプインターナショナルベトナムのGFT社の株式取得

2019年9月7日アジア-産業care

ストライプインターナショナル(本社:岡山市)は９月２日、ベトナムでシューズ・バッグ業界２強を誇るGFT社(本社:ベトナム・ホーチミン、ブランド名:VASCARA)が実施する第三者割当増資および既存株主から株式を引き受けると発表した。GFT社の株式は先に設立したSTRIPE SAIGON JSC(本社:ベトナム・ホーチミン、以下、ストライプサイゴン)で引き受ける。これにより、ストライプインターナショナルは、ストライプサイゴンの発行済み株式数の70％を取得する。ストライプインターナショナルは、2017年にハノイを拠点とするNEM(ネム)グループのアパレル事業を買収し、現在80店舗を展開。20代～40代の働く女性に支持されている。今回の株式取得で、ベトナムにおける同社グループのアパレル・ファッション服飾雑貨の事業基盤が強化される。

JENESYS2019で中国青年代表団 60名が訪日、9/9～13日

2019年9月6日アジア-国際交流care

対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環および日中青少年交流推進認定行事として、９月９～13日まで中国青年代表団60名が訪日する。中国の青年公務員、農村青年幹部(大学生村官)を訪日招聘し、同分野の日本の青年や市民との親睦を深めるほか、同分野に関連する視察、「環境政策」「農業振興政策」の各テーマに関するブリーフ、日本の政治・社会・歴史・文化等が体感できるような施設見学や、地方都市の参観を通じて、日本についての多面的な理解を深めてもらう予定。

介護留学生の養成校入学者初の 2,000人超１年で倍増介護協

2019年9月6日アジア-社会, 介護care

公益財団法人日本介護福祉士養成施設協会(所在地:東京都千代田区、略称:介護協)の調べによると、国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に４月に入学した外国人留学生は、初の2,000人超えの2,037人に上り、昨年から倍増したことが分かった。日本人を含む全体の入学者は6,982人で、３割近くを外国人が占めた。日本人は減少傾向が続いている。

香港政府「逃亡犯条例」改正案を撤回、事態収束は見通し難

2019年9月6日アジア-社会care

香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は９月４日、テレビを通じて容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案を正式に撤回すると発表した。ただ、一連の抗議活動での要求は、この条例改正案への反対をきっかけに噴出した、行政長官らを直接選ぶ民主的な選挙の実現など５項目にまで広がっている。とりわけ、この間デモ隊と激しく衝突する警察の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置に応じなかったことで、反発の声が相次いでいる。このため、今回の条例改正案の撤回で事態の収束を図りたい香港政府の思惑とは裏腹に、多くの人々が他の要求にも応えるよう求めており、混乱がさらに長引く可能性も指摘されている。