月別アーカイブ: 2019年9月

20年度の中国介護市場6兆6,575億円へ拡大、30年度11兆円規模

TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、2020年度の中国の介護市場は、2016年度比42.2%増の6兆6,575億円まで拡大する見込みだ。そして、2030年度には同2.4倍の11兆円規模に達すると予測される。                                        中国の介護市場は①高齢化の進行②長く続いた”一人っ子政策”に伴う家族介護の機能低下-などで市場拡大が続いている。その結果、2018年度は前年度比8.4%増の5兆5,802億円となった。中国の65歳以上の高齢者人口は2017年時点で約1億5800万人と推計される。このまま高齢化が進むと2035年ごろには高齢者人口が約3億人、総人口に占める割合(高齢化率)が20%を超える「超高齢社会」を迎えると予想されている。また、要介護・要支援高齢者は2015年時点で4,063万人に上り、60歳以上の人口の18.3%を占めている。そして、2050年には60歳以上の人口の2割(9,750万人)が要介護・要支援状態になると推計される。

UDトラックス レベル4自動トラックの実証実験、ドライバー不足解消へ

スウェーデンの多国籍企業、ボルボ・グループの子会社、UDトラックス(本社:埼玉県上尾市)は8月29日、日本通運(本社:東京都港区)やホクレン農業協同組合連合会(本社:札幌市)と連携し、北海道・斜里町で「レベル4」技術の自動運転実証実験を行った。物流現場で深刻化するドライバー不足の解消に向け、無人で走るトラックの導入を視野に入れたもの。

ピアラ タイで越境EC事業の輸入請負販売代行事業で新会社

ピアラ(本社:東京都渋谷区)は8月30日、タイでの越境EC事業に伴う輸入請負販売代行を手掛けるCHANNEL J(THAILAND)Co.,Ltd.を設立し、事業を開始すると発表した。Channel J(チャンネルジェイ)は、タイ人がおいしく簡単につくれるレシピと紹介するタイ国内最大級の和食料理動画メディア。2019年6月に動画再生回数3500万回を超え、タイ国内におけるフォロアー数も43万人に上る。新会社は動画メディアのみならず、ビューティ&ヘルスおよび食品におけるEコマースや、通販事業をトータルで支援できる体制の構築を目指す。

日・中社会保障協定の効力発生 年金保険料の二重払い解消

社会保障に関する日本・中国両政府間協定(日・中社会保障協定)が9月1日、発効した。これまで日中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者(企業駐在員等)等には、日中両国で年金制度への加入が義務付けられているため、年金保険料の二重払いの問題が生じていた。この協定は、この問題を解決することを目的としたもの。この協定の規定により、派遣が5年以内の一時派遣被用者は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入することになる。

フェローテックHD 中国の半導体シリコンウェハー再生事業で合弁

フェローテックホールディングス(本社:東京都中央区)は8月30日、中国の投資ファンドとの共同出資で中国安徽省銅陵市に半導体シリコンウェーハの再生サービス事業参入のための新会社を設立すると発表した。同社の中国子会社の上海申和熱磁電子有限公司と、安徽省銅陵市政府傘下の投資ファンド、銅陵発展投資集団有限公司が共同出資する。新会社の資本金は5億人民元(約74億5,000万円)で出資比率は上海申和熱磁電子有限公司70%、銅陵発展投資集団有限公司30%。9月設立予定。

ふるさと納税で第三者機関が総務大臣に再検討の勧告、泉佐野市は好感

ふるさと納税の新制度で大阪府泉佐野市を対象から除外したことについて「国地方係争処理委員会」は9月2日、「総務省が除外を決めた理由は、法律違反の恐れもある」などとして、総務大臣に再検討を勧告する異例の決定を行った。これについて、泉佐野市の千代松市長は3日、「全国の自治体を法的拘束力のない通知で押さえつけようとした総務省の対応には納得いかず、その主張を貫き通した結果だと考えている。主張を理解していただいた係争処理委員会の委員に感謝したい」と述べた。そのうえで、「今回の決定は重たいものであり、総務省が30日以内に送ってくる再検討の結果を待ちたい」と語った。

姫路市 受入れ拡大制度に呼応し外国人向け相談窓口を設置

兵庫県姫路市は9月2日、今年4月から始まった外国人材の受入れ拡大に対応するため、外国人の住民のための相談窓口を同市役所の1階に設置した。市のOBなどの相談員が生活上の悩みなどの相談に応じて新たに移り住んできた外国人の暮らしをサポートすることにしている。月曜日から金曜日までは英語やフランス語ができる相談員が応対し、月曜日の午後はベトナム語、火曜日の午後は中国語とスペイン語・ポルトガル語でも応じ、11の言語に対応できる携帯型の自動翻訳機も用意している。

三菱自,災害時に電動車提供で 全国の自治体と連携目指す 被災自治体を支援

三菱自動車(本社:東京都港区)は8月30日、災害発生時に電動車を被災自治体へ速やかに提供できる体制づくりを目的とした「DENDO コミュニティサポートプログラム」を推進、2022年度を目標に全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指すと発表した。災害時協力協定の締結は、災害時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電時に活用できる同社の電動車をタイムリーに被災地・避難所等へ届けることを目的としたもの。同社では、同プログラムを推進することでプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」を活用した災害時のサポート体制を全国的に拡大していきたいとしている。

東急ハンズ シンガポールに直営5店舗目を出店

東急ハンズ(本社:東京都新宿区)は8月30日、シンガポール東部の中核都市パヤレバに新しくオープンする商業施設「パヤレバ・クォーター・モール」内に直営5店舗目となる「東急ハンズパヤレバ店」をオープンすると発表した。同店舗はMRT東西線・環状線乗換駅「パヤレバ」直結。店舗面積は575㎡で、営業時間は10時~22時(予定)。取扱アイテム数は1万7,000SKU、取扱カテゴリーはヘルス&ビューティ、ステーショナリー、ハウスウエア、バッグ&トラベルなど。

ノックスクート・エアライン 10/27から札幌‐バンコク線就航

LCC(格安航空会社)のノックスクート・エアラインはこのほど、冬ダイヤが始まる10月27日からタイ・バンコク(ドンムアン)-札幌(新千歳)線を就航すると発表した。同社3路線目の日本路線で、火・木・土・日曜の週4往復運行する。機材はボーイング777-200ER型機(2クラス415席)を投入する。ノックスクートの現在の日本路線は成田線と関西線の2路線で、いずれも拠点とするバンコクから乗り入れている。