月別アーカイブ: 2019年9月

インド・グジャラート州が粒子状物質の排出権取引制度導入世界初

2019年9月25日アジア-社会care

インド現地メディアなどによると、インド西部グジャラート州政府は９月16日から州南部スーラトの企業155社が大気汚染対策として、PM2.5やPM10などの粒子状物質に特化した排出権取引制度を導入したと発表した。粒子状物質に関するこうした制度導入は世界初となる。この制度は、同国のモディ首相と同州のビジャイ・ルパニ首相の主導のもと６月５日からスーラトで州政府指定の350社が試験的に導入していた。

日本触媒インドネシアのAA製造設備増強で法人税減免制度の適用認可

2019年9月25日アジア-産業care

日本触媒(本社:大阪市中央区)は９月19日、インドネシア子会社PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(以下、NSI)が、2018年10月に決定したアクリル酸(以下、AA)製造設備の能力増強に関し、インドネシア財務省よりタックス・ホリデー制度の適用認可を受けたと発表した。タックス・ホリデー制度は、インドネシア産業集積に貢献度が高い投資に対する法人税減免制度。NSIの今回の投資については、商業運転開始から７年間にわたり100%の法人税免除および、それ以後の２年間にわたって50％の法人税免除を受けることができる。 NSIは今回約２億米ドルを投じ、NSI(所在地:インドネシア・チレゴン市に本社および工場)の既存敷地内にAAの年間生産能力10万トンの設備を増強し、既存能力14万トンと合わせ年間生産能力24万トンとする。2021年３月末完工、同年11月商業運転を開始する予定。

19～20年成長予測を0.3～0.4㌽引き下げ米中摩擦が”足かせ” OECD

2019年9月24日アジア-社会care

経済協力開発機構(OECD)はこのほど、最新の経済見通しを発表し、世界の実質経済性佇立を大幅に下方修正した。５月の前回予測から、2019年は0.3㌽引き下げ2.9％、2020年は0.4㌽引き下げ3.0％とした。米中貿易摩擦が世界経済の”足かせ”となり、その影響が幅広い分野、地域へも波及、経済を下押しするとみている。

エーザイ Mylan Indiaと抗がん剤の販売ライセンス契約

2019年9月24日アジア-産業care

エーザイ(本社:東京都文京区)は９月20日、インド子会社のEisai Pharmaceuticals India Pvt.Ltd.(所在地:インド・アンドラプラデシュ州、以下、エーザイ・インド)が、Mylan Indiaとの間でインドにおける抗がん剤エリブリンメシル酸塩(一般名、以下、エリブリン)のセカンドブランド「TECERIS(R)」の販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。これに基づきエーザイ・インドはMylan Indiaに対してエリブリンを供給し、Mylan Indiaが「TECERIS」として販売する。Mylan Indiaは、インドでがん領域に幅広い製品ポートフォリオとブランド構築力を持っている。

10月からの「幼保無償化」は自治体に早めの申請を

2019年9月24日介護care

10月から実施される消費税率の引き上げに合わせて始まる「幼児教育と保育の無償化」で、認可外保育所や幼稚園での預かり保育などを利用しているケースは、事前に自治体に申請する必要がある。10月１日からの適用を受けるには９月中に申請することが条件。このため、自治体は早めの申請を呼びかけている。 10月から始まる幼児教育と保育の無償化は、幼稚園や認可保育所などに通う３歳から５歳までの子どものほか、０歳から２歳までの子どもは住民税の非課税世帯に限って無償化される。

OKI ベトナム・ハイフォン市のチャンズエ工業団地に新生産拠点

2019年9月24日アジア-産業care

沖電気工業(本社:東京都港区、以下、OKI)は９月20日、ベトナム北部ハイフォン市のチャンズエ工業団地に新たな生産拠点「OKIベトナム(OKI VIETNAM COMPANY LIMITED)」を設立し、10月から稼働開始すると発表した。新会社OKIベトナムの資本金は8,584万ベトナムドン(４億円相当)で、OKIが全額出資する。ATMおよびATMの機能モジュールの生産を手掛ける。稼働開始時の従業員数は約100名。OKIベトナムを日本、中国、タイと並ぶ生産拠点と位置付け、将来的には約500名体制への拡大を見込んでいる。

日本ペイントHD 社長交代 CEOに田中氏、海外事業に注力

2019年9月24日アジア-産業, 経済care

大阪市に本社を置く大手塗料メーカー、日本ペイントホールディングスは９月20日、三菱UFJフィナンシャル・グループの副社長を務め、現在会長の田中正明氏が経営トップに就く社長交代人事を発表した。2020年１月１日付で、田中氏が新しいCEOに就き、現在の田堂哲志CEOは取締役に退く。これを機に、同社は一段と海外事業に力を入れていく考え。

トヨタランドクルーザーのグローバル累計販売1,000万台を突破

2019年9月24日アジア-産業care

トヨタ自動車は９月20日、ランドクルーザーシリーズのグローバル販売台数が今年８月末までに1,001万5,000台となり、1,000万台を突破したと発表した。1951年８月１日のトヨタジープBJ型の発売以降、68年間で達成した。本格的な輸出を開始したのは初代の発売から４年後の1956年11月に投入した20系から。当初年間100台にも満たなかった輸出台数は10年後の1965年には１万台を超えた。そして現在では、約170の国と地域で販売しており、年間グローバル販売台数は約40万台に上る。

京都・伏見区の秀吉居城の内堀は推定の２倍以上の規模と判明

2019年9月23日歴史くらぶcare

天下人となった豊臣秀吉が現在の京都市伏見区に築いた城「指月城」の内堀が30m以上と、これまで推定されていた最大で15mほどの２倍以上だったことが分かった。京都市文化財保護課の発掘調査で明らかになった。指月城は、秀吉が隠居のために築いた屋敷を1594年に改築したもので、その後地震で倒壊し、後に伏見城が造られた。20年前から発掘調査を進めている京都市は今回、過去の調査で見つかっていた土の段差が指月城の内堀の端だったことが分かり、これまで考えられた２倍以上の規模だったことが判明した。天下を統一した秀吉の権力の大きさを表すものとみられている。

IIJ 台湾Kiwitec社とLoRaWANソリューションで協業

2019年9月23日アジア-産業care

インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、以下、IIJ)とKiwi Technology Inc.(本社:台湾・新竹県、以下、Kiwitec)は９月19日、IoT活用に向けたLoRaWAN(ローラワン)の展開で協業すると発表した。この協業のもと両社はKiwitec製LoRaWANゲートウェイ機器で独自の機能拡張を行い、LoRaWANソリューションとして様々なIoT分野に対して11月１日より展開していく。LoRaWANは、低消費電力かつ長距離通信を特徴とする無線通信技術で、免許が不要な周波数帯域を利用することで、誰でも手軽に利用できる。最大で10km以上の通信距離を確保できる。