商工中金(本店:東京都中央区)は９月13日、インドネシアに進出する中小企業や、同国に関連するビジネスを行う中小企業に対するソリューション提供の強化を目的として、インドネシア投資調整庁(以下、BKPM)と業務協力に関する覚書を締結したと発表した。これにより、最新の投資に関する法規制等の情報から金融支援までを一貫して提供し、インドネシアの進出検討段階から事業拡大ニーズまで幅広いサポートを行っていく。BKPMは、大統領直轄の外資誘致担当機関として製造業、発電、石油・ガス、観光など幅広い分野の投資認可について、政府から委任を受けている。

2020年１月に実施される台湾総統選をめぐり、鴻海精密工業の郭台銘前会長(68)は９月16日、出馬を見送るとの声明を発表した。郭氏は７月に行われた国民党予備選で韓国瑜・高雄市長(62)に敗れたため９月12日、同党に離党届を提出。総統選には無所属での出馬を準備していた。ただ、今回総統選への出馬を見送るとの声明を出したが、郭氏は「総統選に出馬しないからといって、政治に関わることを諦めたわけではない」と含みを残した発言をしている。

電源開発(本社:東京都中央区、以下、Jパワー)は９月13日、マレーシア最大のIPP(独立系発電事業者)のMalakoff Corporation Berhad社(以下、マラコフ社)との間で、両社による新規案件の共同開発の検討等について定めた戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。マラコフ社はマレーシアに拠点を置き、同国内に持分出力約591万KWの発電設備を保有するほか、中東、北アフリカ等の複数の海外地点で発電・造水プロジェクトに出資している。Jパワーは、今回の覚書に基づきマレーシアやその周辺国での新規案件の開発に取り組み、目標として掲げている2025年度の海外持分出力1,000万KWの実現目指して海外発電事業を推進していく。

商業と物流のトータルマネジメントを手掛けるフクダ・アンド・パートナーズ(本社:東京都中央区、略称:F&P)は９月12日、ミャンマーのヤンゴン市タケタ地区で、2017年秋の不動産長期賃借交渉成立を経て開発を進めてきた、ヤンゴン市では初となる冷凍冷蔵倉庫を併設した物流不動産「近郊型オフィス併設物流施設(B棟、１期工事)」が完成したと発表した。これを受け同日、在ミャンマー日本大使館、ミャンマー日本商工会議所、その他関係各社からの来賓、施工会社各社、テナント入居者、地権者、タケタ工業団地関係者などの参列を得てオープンセレモニーを開いた。                                                F&Pが同地で現在推進している開発プロジェクトは、A・B・C棟の３棟からなり、総敷地面積9095.6㎡、総延床面積約１万81.9㎡の複合機能を持った施設を開発するもの。今後、2020年２月までにC棟、同年９月までにA棟を稼働させ、３温度帯で冷凍冷蔵庫、オフィス、店舗、教育・研修センター、レンタル大会議室を備えた施設としてサービス機能を充実させていく。