月別アーカイブ: 2019年10月

日本無念の敗退、南アに敗れベスト４に届かずラグビーW杯

2019年10月22日アジア-社会care

ラグビーワールドカップ日本大会、１次リーグ４戦全勝で９回目の出場で初めてベスト８に進出した日本は10月20日夜、準々決勝で優勝候補の一角、南アフリカと、東京・調布市の東京スタジアムで対戦、善戦むなしく３対26で敗退、初のベスト４入りはならなかった。南アの壁は厚かった。１次リーグ快進撃の余韻を残し日本は、前半はわずかにリードを許したが、３対５の接戦で折り返し、期待を抱かせた。だが後半は日本ボールのラインアウトでボールを奪われるケースが多かったほか、モールで押し込まれる場面が圧倒的に多かった。そのため、身長２m超えで体重100kg超えの選手を数多く揃え、フィジカルの強さを前面に出した堅いディフェンスと素早いパス回しで守勢に回され、日本が得意とするつなぎの形をそれほどつくれず、南アの陣形を切り崩すことができなかった。

KCCSキャリアテックが支援のインドの地方ITスクール開校

2019年10月22日アジア-産業care

京セラグループの総合人材企業、KCCSキャリアテック(本社:東京都港区)は10月16日、同社とCHANDRA SEKHAR ACADEMY(所在地:インド・オリッサ州プリー、以下、CSA)が、インドの大手IT教育機関のTECHNO INDIA Group(西ベンガル州)の支援を受け、「TECHNO INDIA-CHANDRA SEKHAR ACADEMY」(以下、TCSA)を開校したと発表した。10月13日に在インド・コルカタ日本国総領事、TECHNO INDIA Group首脳など関係者多数の来賓が臨席のもと、開校式が執り行われた。当該学生は、日本での就業を見据えた、様々な支援・サービスが受けられる。

竹田印刷G タイの包装資材・製版用資機材事業へ進出

2019年10月22日アジア-産業care

竹田印刷(本社:名古屋市昭和区)は10月17日、タイで同社と連結子会社がそれぞれ関連・子会社を設立し、包装用資材および製版用資機材事業を手掛けると発表した。同社は関連会社「TAKEDA(Thailand)Co.,Ltd」を12月31日に設立する予定。資本金1,000万タイバーツ(約3,600万円)で、出資比率は竹田印刷49％、バンコクMUFG31％、その他タイ現地資本20％を予定。2020年４月に事業開始の予定。また、連結子会社の東京プロセスサービス(所在地:神奈川県藤沢市)は、バン・パイン地区にあるハイテク工業団地(アユタヤ)で、全額出資による子会社「TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.」を設立する。資本金は４億円。11月に設立し、2020年６月に事業開始の予定。

積水ハウスベトナムに住宅工事の技能訓練施設、2022年に300人登用

2019年10月21日アジア-産業, 介護, 経済care

積水ハウス(本社:大阪市北区)は10月18日、一般社団法人JIC協同組合支援協会と業務委託契約を結び、現地送り出し機関と連携することで、ベトナムのハノイに住宅メーカー初となる住宅建設工事向けの技能訓練施設を11月に開設すると発表した。さらに技能実習生および日本側の受入れ企業となる積和建設や施工協力企業へのサポートを積極的に行うことで、ベトナムからの技能実習生の受入体制を強化し、国内の建築現場での施工力の確保を図る。これにより、2022年には積和建設や施工協力会社でのベトナム人登用人数は約300人となる予定。

日本工営ラオス・インドネシアのスマートシティ開発に協力覚書

2019年10月21日アジア-産業care

日本工営(本社:東京都千代田区)は10月18日、ラオスのルアンパバーン市およびインドネシアのマカッサル市のスマートシティ開発に関する相互協力の協力覚書を締結したと発表した。これらは10月８、９日に開催された「日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」での成果の一つとして、国土交通省のイニシアティブによりまとめられたもの。

レンゴー中国・大連の合弁企業を完全子会社化、大連地域事業拡充

2019年10月21日アジア-産業care

レンゴー(本社:大阪市北区)は10月18日、中国の合弁企業、大連聯合包装製品有限公司(本社:中国・大連市、以下、大連聯合)のパートナー企業が保有するすべての出資持分を取得、同社の100%出資子会社となったと発表した。これにより経営のスピード化と、これまで以上にサービスの向上に努め、同じく大連市内に拠点を持ち、大連聯合とレンゴー合わせて96％を出資する大連国立包装有限公司とともに、大連地域における事業の更なる拡充を推進する。

大阪府 “いじめ”に直接対応を検討吉村知事が表明

2019年10月21日介護, 経済care

大阪府の吉村知事は10月18日、府議会の教育常任委員会で、教育現場で後を絶たない”いじめ”への対策を強化するため、子どもや親が学校などを通さずに直接、府に相談できる仕組みを検討する考えを明らかにした。また相談だけでなく、重大事案の調査にあたる第三者委員会を、知事が直轄している部局に設置するよう、保護者が要望できる仕組みを検討することにしている。大阪府内では昨年度、府内の学校で認知されたいじめの件数が過去最多の３万5,000件余りに上るなど深刻な状況が続いている。

日本カンボジア・地方部の栄養環境改善に3.5億円の無償資金協力

2019年10月21日アジア-国際交流care

日本政府はカンボジアの栄養環境改善に３億5,000万円を無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで10月17日、日本の三上正裕駐カンボジア大使と、フランシスカ・エルデマンWFP(国連世界食糧計画)カンボジア事務所長との間で、３億5,000万円の無償資金協力「食料援助(WFP連携)」に関する交換公文の署名が行われた。これはカンボジア政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、カンボジア地方部の約22万人の小学生に対し、食料(東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰)を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するもの。カンボジアは慢性的な食料不足の状況にあり、とりわけ貧困地域においては栄養・食料事情の改善が大きな課題となっている。

東芝台湾鉄路向けに電気機関車68両・約400億円受注

2019年10月21日アジア-産業care

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月17日、台湾銀行から台湾鉄路管理局(以下、TRA)向け電気機関車68両を受注したと発表した。受注金額は予備品含め約400億円。2022年から順次納入を開始する予定。今回受注したのはTRAが新たに導入する旅客・貨物列車双方をけん引可能な電気機関車で、主に台湾の主要都市を結ぶ特急客車列車けん引に使用される予定。TRAでの新型電気機関車の投入は1992年以来のことで、日本製の完成電気機関車の調達は今回が初めてとなる。 TRAは2015年に車両購入計画を発表し、10年間で1,000億台湾ドル(約3,600億円)をかけて約1,300両の新型車両を購入する計画を進めている。

電通中国のEBP社買収、ECソリューション領域を強化

2019年10月21日アジア-産業care

電通(本社:東京都港区)は10月17日、海外本社の電通イージス・ネットワークを通じて、中国のＥコマースエージェンシー、Shanghai EBP Internet Technology Co.,Ltd.(本社:上海市、以下、EBP社)の株式100%を取得することで、同社株主と合意したと発表した。今回の買収の目的は、電通グループのグローバルネットワーク・ブランドの一つで、デジタルパフォーマンス領域に強みを持つ「iProspect」(アイプロスペクト、本拠地:英国・ロンドン市)の中国における事業基盤の拡大とECマーケティングに関するサービス機能の強化にある。今後、EBP社のブランド呼称を「EBP,an iProspect Company」(EBP・アン・アイプロスペクト・カンパニー)へと改称し、より競争力の高いEコマース統合マーケティングサービスを提供する。