香港メディアなどによると、11月24日に行われた香港区議会議員選挙は、民主派が全議席452のうち85％の議席を獲得し圧勝した。これにより６月から始まった大規模デモへの支持の高さと、過剰な警察権力による弾圧、締め付けを強める中国政府への反感が浮き彫りになった。この結果、民主派の行政長官選挙の民主化などデモ参加者の要求は高まるが、中国政府は逆に反発を強める公算が大きい。したがって、事態は収束に向かうのではなく、今回示された民意が中国政府との対立構造を露わにし、混乱をさらに長期化させる可能性もある。

三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)は11月22日、国内最大規模となる完全人工光型植物工場を、同社事業所の「QOLイノベーションセンター白河」内にこのほど竣工したと発表した。同工場は施設内で植物の成長に必要な光、温湿度、二酸化炭素濃度、水分、栄養分等の環境条件を制御しながら、常に最適な生育環境で植物を栽培する施設。１日2.6トン以上、１株80gのリーフレタス換算で約３万2,000株の葉菜類の生産能力がある。一般消費者向けから業務用まで顧客ニーズに沿った計画的生産および供給が可能という。                                                                                                              今後は、三菱ガス化学とファームシップ(本社:東京都)が共同で設立したMGCファーミックス(本社:福島県白河市)が、この工場を運営する。GLOBAL G.A.P認証の早期取得に向けた活動を開始するなど、安全・安心にこだわり、生産・販売していく。

ミスミグループ本社(本社:東京都文京区)は11月22日、中国およびシンガポールの連結子会社を増資すると発表した。同社のグローバル市場での事業基盤強化の一環で、グループ資金適正化が目的。まず中国事業の統括会社である連結子会社の米思米(上海)投資有限公司に対して、今後増資を行い特定子会社とする。11月中にミスミを増資引受人として9,000万米ドル(現在300万米ドル)へ増資する。また、シンガポールに連結子会社のMISUMI TREASURY SINGAPORE PTE.LTD.を設立し、今後増資し特定子会社とする。11月中に設立し、12月～2020年１月に、完全子会社５社による増資引き受けにより、8,930万米ドルへ増資する。

野村ホールディングス(本店:東京都中央区)は11月22日、中国で合弁により設立した証券会社、野村東方国際証券有限公司(以下、野村東方国際証券)が、中国証券監督管理委員会(CSRC)より証券経営許可証(以下、ライセンス)を受領したと発表した。野村東方国際証券(登録地:中国・上海市)の資本金は20億人民元で、出資比率は野村HD51％、東方国際(集団)有限公司24.9％、上海黄浦投資控股(集団)有限公司24.1％。野村HDのアジアの中核となる総合証券会社を目指す。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は11月21日、液晶パネルの競争激化と事業環境の変化に対応、当該事業の継続は困難と判断、生産活動を終了すると発表した。子会社のパナソニック液晶ディスプレイ(所在地:兵庫県姫路市、以下、PLD)での生産を2021年を目途に終了する。これに伴いPLDの従業員については同社グループ内での異動・再配置を基本とし、従業員の意思を尊重しながら、雇用確保を前提に労使協議を進める。

日本触媒(本社:大阪市中央区)は11月20日、インドネシア子会社、PT NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(NSI)が、インク、塗料、粘接着剤等の原料、アクリル酸(AA)およびアクリル酸エステル(AES)並びに紙おむつの主要原料となる高吸水性樹脂(SAP)について、「イスラム法学評議会」(MUI)傘下のハラル認証機関、LPPOM MUIより、インドネシアにおけるハラル認証を2019年10月16日に取得したと発表した。        AA、AES、SAPの東南アジア、中近東での需要は堅調に伸びていくと予想される。イスラム教徒の多いこれらの地域ではハラル認証の有無は極めて重要な関心事で、この分野、製品は様々な方面に拡大している。