日本通運は12月11日、現地法人、南アジア・オセアニア日本通運と、インドに本社を置くFuture Supply Chain Solutions Limited (以下、FSC)が、戦略的パートナーシップの構築と業務提携を目的とした契約を締結したと発表した。日本通運はFSCの22％の株式を取得し、両社は2020年１月より業務提携を開始。インド物流事業のリーディングカンパニーを目指す。                                                                                               FSCはインドの大手３PLサービス事業者で、インド全土に90の物流センター、約77万㎡の倉庫面積をカバーし、全土で13のハブと132の支店を構えている。

米中両国政府は12月13日、大詰めを迎えていた貿易交渉で「第一段階の合意」に達したと発表した。これにより、米国は15日に予定していた、中国製スマートフォンやノートパソコンなどを対象に15％の関税を上乗せする1600億ドル分の対中制裁関税「第４弾」の発効を見送る。また、米通商代表部の発表によると、９月に発効したスマートウォッチなど1200億ドル分の関税率は15％から7.5％に引き下げる。

三菱製鋼(本社:東京都中央区)は12月10日、フィリピンの子会社MSM CEBU,INC.(所在地:セブ州ラプラプ市)のマニラ工場稼働により、2020年４月１日より商号を「MSM Philippines Mfg.Inc.」に変更すると発表した。12月９日、マニラ工場で自動車用巻ばねの生産・販売開始に合わせ、工場開所式を執り行った。同工場は自動車用巻ばねの製造拠点としてはASEAN地区初の同社の拠点となる。

ホンダ(本社:東京都港区)の航空機事業子会社のホンダエアクラフトカンパニー(本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、以下、HACI)は12月11日、最新型の「HondaJet Elite」の中国での引き渡しを開始したと発表した。このほどHACI本社で、中国におけるディーラー、HondaJet Chinaへの初号機引き渡しを行った。HondaJet Chinaはホンサン・ジェネラル・アビエーションにより運営され、2018年１月より広州白雲国際空港に拠点を置き、中国における販売および各種サービスを行っている。

日本政府はパキスタンの「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画」で４億8,500万円の無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで12月11日、日本の進藤雄介駐パキスタン臨時代理大使とアイダ・ギーマ国連児童基金(UNICEF)パキスタン代表との間で、この旨記した書簡の交換が行われた。パキスタンは、アフガニスタンおよびナイジェリアと並び、ポリオ常在国の一つで、ポリオ撲滅に向けた追加・集中的な対策を通じ、同国全土への感染拡大を防ぐことが喫緊の課題となっている。５歳未満児を対象に、集中的にポリオワクチン接種キャンペーンを実施するために必要なワクチンを調達するための資金を供与するもの。この協力により、約2,000万人の５歳未満児へのワクチン接種が可能となる。

日本の経団連は12月11日、脱炭素社会の実現に向け、技術革新に挑戦する企業の情報を発信し、後押しする「チャレンジ・ゼロ」を打ち出した。これまでの”低炭素”社会の考え方を一歩進め、技術革新による温室効果ガスの削減による”脱炭素”社会への取り組み姿勢を明確にしたもの。これは、スペインで開催中の国際気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の関連イベントで同日、経団連が海外向けに構想を発表したもの。