トーホー(本社:神戸市東灘区)は12月23日、香港で業務用食品卸売事業を営むSuitfit Company Limited(所在地:香港、以下、Suitfit社)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。日本食材等の業務用食品卸売事業を手掛ける。取得価額は非公表。        同社は2018年11月に日本食材等の業務用食品卸売事業を営むTOHO FOODS HK CO.,LTD.を設立。2019年３月から営業開始しており、今回Suifit社をグループ化することで、香港でのさらなるシェア拡大を実現できると判断した。

日本通運の現地法人、カンボジア日本通運(以下、カンボジア日通)は12月24日、プノンペン経済特別区(SEZ)に建設中だった多機能ロジスティクス倉庫「プノンペンロジスティクスセンター」を竣工し、23日に開所式を執り行ったと発表した。同センターは鉄骨・鉄筋コンクリート造、平屋、一部２階建て、敷地面積４万㎡。延床面積6,735㎡、うち倉庫面積4,620㎡(冷凍150㎡、冷蔵150㎡、定温1,062㎡含む)。これにより、ロジスティクス機能を強化し、航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流(ジャストインタイム納品)、クロスボーダートラック輸送などで顧客のあらゆるニーズい応えていく。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は12月23日、インドで2020年４月から導入される排ガス新規制に適合したスクーター「Fascino(ファッシーノ)」の2020年モデルを2020年１月から新発売すると発表した。新モデルは空冷・４ストローク・SOHC・単気筒・２バルブ・125c㎥”BLUE CORE(ブルーコア)”エンジンを搭載するファッションスクーター。艶やかなデザインの軽量ボディと使い勝手や燃費性能の良さが特徴。メーカー希望小売価格は６万6,430～６万9,930インドルピー(デリー店頭価格)。初年度インド国内で20万台の販売を見込む。

日本政府はラオスの防災・災害対応能力の強化に資する資機材の供与のため10億円を限度に無償資金協力する。ラオスの首都ビエンチャンで12月23日、竹若敬三駐ラオス特命全権大使とラオスのトンサワン・ポムヴィハーン外務副大臣との間で、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。                                                           ラオスは台風等の自然災害により毎年、激甚な水害に見舞われている。近年だけでも2017年には約25万人、2018年には約61万人が被災しており、水害をはじめとする自然災害への対処はラオスにとって喫緊の課題となっている。

TOTO(本社:北九州市小倉北区)は12月23日、中国とベトナムにそれぞれ衛生陶器の新工場を建設すると発表した。中国では、グループ会社の東陶(福建)有限公司が約153億円を投じ、中国市場で今後見込まれる需要増大に応えるため第２工場(仮称)を建設する。ベトナムでは、グループ会社のTOTOベトナムが、約146億円を投じフンイェン省の第３工場の敷地内に第４工場(仮称)を建設する。                                                中国の第２工場の敷地面積は約20万㎡、延床面積は約５万㎡(鉄骨造３階建て)。生産能力は年間約120万ピース。2021年４月からの本格稼働を目指す。ベトナムの第４工場の敷地面積約24万㎡(第３工場含む)、延床面積約10万㎡(鉄筋コンクリート造３階建て)。生産能力は年間約107万ピース。2020年２月着工、2022年７月からの本格稼働を目指す。両工場ともエネルギー効率の高い最新設備を導入し、環境への配慮と働きやすい職場を両立した工場を目指す。

JXTGホールディングス(本店:東京都千代田区)と比亜迪(BYD)の日本法人、ビーワイディージャパン(以下、BYDジャパン)は12月23日、基本合意書を締結し、EVバス向け蓄電池の「リース・リユース・リサイクル」循環モデルの構築に向けた協業を開始すると発表した。両社はEVバスに搭載された蓄電池をバス運行会社にリース(一次利用)、EVバスで使用済みとなった蓄電池を回収して定置用蓄電池としてリユース(二次利用)、さらにリユース後の蓄電池を素材レベルに分離し、新規材料へ活用するリサイクル(三次利用)を図る循環モデルの構築に取り組む。