NEC(本社:東京都港区)は１月８日、ミャンマーの航空局から同国の３主要都市ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの国際空港を対象に、航空管制用レーダなどの航空機監視システムを総額23億円で受注したと発表した。国際協力機構(JICA)を通じた日本政府の政府開発援助(ODA)無償資金協力により、航空管制用レーダや情報処理システムなどを2021年10月末までに設置する。

日本工営(本社:東京都千代田区)は１月８日、インド・タミルナドゥ州チェンナイ都市圏でメトロ整備など交通運輸関連プロジェクト３件を受注したと発表した。今回受注したのはチェンナイメトロ建設事業(フェーズ２)、チェンナイ周辺環状道路建設事業(フェーズ１)、チェンナイ都市圏高度道路交通システム整備事業の３件。契約総額は70億円。         契約額の内訳はメトロ建設事業が日本工営約22億円、Nippon Koei India約32億円(人件費報酬額)、周辺環状道路建設事業が日本工営約２億円、Nippon Koei India約４億円、高度道路交通システム整備事業が日本工営約４億円、Nippon Koei India約６億円。                                                                                                             チェンナイはベンガル湾に面するタミルナドゥ州の州都で、インド第４位の約1,070万人の人口を擁する南インド最大の都市圏。

昭和電工(本社:東京都港区)は１月８日、電子材料用高純度ガス事業強化のため、上海の製造拠点、上海昭和電子化学材料有限公司(以下、SSE)の隣接地に第二工場用地を取得し、高純度N2O(亜酸化窒素)および高純度C4F8(オクタフルオロシクロブタン)の製造設備と、高圧ガス危険物倉庫を建設すると発表した。第二工場の稼働は2021年下半期を予定。高純度N2Oは主に半導体やディスプレイ製造時の酸化膜の酸素源として、高純度C4F8は主にその酸化膜の微細加工(エッチング)などに使用される特殊ガス。SSE第二工場の面積は約１万㎡。高純度N2O年産能力1,000トン、高純度C4F8年産能力600トンの設備を建設する予定。今回の投資額は、台湾での高純度C4F8年産能力150トンの製造設備の新設分(2020年春稼働を予定)を含め約30億円。

マツダは１月６日、同社初となる量産型電気自動車(EV)のSUV(スポーツタイプ多目的車)「MX-30」を、2020年度中に国内で発売する方針を明らかにした。20年度上半期中に広島市の宇品第１工場で量産開始する。欧州では20年後半から販売する。

パナソニックは１月７日、４Kを超える高解像度で、世界で初めてHDR(ハイダイナミックレンジ)に対応した眼鏡型VR(仮想現実)グラスを開発したと発表した。第５世代移動通信方式(５G)商用サービスの本格化・普及を見据え、VRグラスを用いたスポーツ観戦や様々な疑似体験などの需要を見込んだもの。世界トップクラスのVRグラス向けデバイスメーカー、Kopin社(本社:米国マサチューセッツ州)およびグローバル企業、３M社(本社:米国ミネソタ州)とともに共同開発した。

M&A助言会社のレコフのまとめによると、日本企業が関連する2019年の企業の合併・買収(M&A)の件数は、前年比6.2％増の4,088件となり３年連続で過去最高を更新した。大手企業による、独自技術を持つベンチャー企業を対象としたM&Aが1,375件と全体の３割超を占めた。後継者難に悩む中小企業に対する事業承継型の買収も増加した。

日本政府は、2018年９月28日に発生したマグニチュード7.4の地震で被災したインドネシア・中部スラウェシ州のインフラ復興のため、総額279億7,000万円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで１月７日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシア外務省のデスラ・プルチャヤ アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、同案件に関する交換公文の署名が行われた。                                                     中部スラウェシ州を襲った同地震では死者2,101名、重傷者4,438名、行方不明者1,373名、住宅破壊約７万戸という甚大な被害が発生している。今回の円借款は被災したインフラ・公共施設の再建および災害に強い強靭なインフラ復興に充てられる。                                                  

世界半導体市場統計(WSTS)は、2020年の世界半導体市場が前年比5.9％増の4,330億ドル(約47兆円)となり、２年ぶりに前年比でプラスになる見通しだと発表した。主な要因は第５世代(５G)移動通信の始動・本格化によるもの。同システムやデータセンター向けの需要が拡大するとみている。

トヨタ自動車は１月７日、静岡県内に広さ70万㎡余の実証都市を建設し、自動運転車やAI(人工知能)などに関する技術やサービスの開発に乗り出すと発表した。これは米国ラスベガスで世界最大規模のテクノロジーの見本市「CES」が始まるのを前に現地で発表会を開き、同社の豊田章男社長が明らかにしたもの。静岡県裾野市内にある閉鎖予定の工場跡地に実証都市を建設。プロジェクトの詳細はまだ決まっていないが、工事は2021年着工し、公募などによって最終的に2,000人余の住民が暮らしす予定という。