クレディセゾン(本社:東京都豊島区)は２月５日、カンボジア、ミャンマー、スリランカ、インドの４カ国で現地子会社・関係会社を通じてマイクロファイナンス(主に小口融資)を提供する五常・アンド・カンパニー(本社:東京都渋谷区、以下、五常)に対し、新興国でのマイクロファイナンス事業資金を目的とする新規融資を実行したと発表した。五常は、既述の４カ国に拠点を置く７つのグループ会社を通じて金融事業を行っている。クレディセゾンが今回融資する資金は、通常の銀行融資が受けられない零細事業を営む女性を中心に、個人や中小零細企業にファイナンスを提供する原資となる。

北海道銀行グループのシンクタンク、道銀地域総合研究所(所在地:札幌市)の試算によると、新型コロナウイルスの感染拡大による中国人観光客の減少に伴い、３月まで中国が団体旅行禁止を続けた場合、１～３月の北海道内の観光消費額が最大426億円減少する。これは北海道や国土交通省のデータを基に、同研究所が宿泊・観光消費の損失額を推計しまとめたもの。中国人観光客は19万人減少すると想定している。この時期の有力イベントの一つ、「さっぽろ雪まつり」でも宿泊施設に大きな影響が出ている。

日本政府(法務省、外務省、厚生労働省、警察庁)は２月４日、タイ労働省との間で在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)に署名したと発表した。この協力覚書は、両国が一定の専門的技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な中海事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

ワタミ(本社:東京都大田区)およびワタミグループの海外事業統括会社、WATAMI INTERNATIONAL CO.,LTD(所在地:香港)は２月５日、中国本土に展開している「和民」全店を撤退すると発表した。新型コロナウイルスによる感染拡大による影響で、店舗休業(出店しているショッピングモール全体)や客数の大幅な減少が長期化する見通しになったことが今回の苦渋の決断になったとしている。
ワタミグループは現地法人を通じて上海、深圳、広州、蘇州などで11店舗を展開している。今回閉鎖を決めたのはこの11店舗のうち「和民」「響和民」「サーモン伝説和民」の和民業態の全７店舗。同グループは現在、海外外食事業を全体で８地域に53店舗を展開している。

JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は２月４日、連結子会社のJESCO HOA BINH ENGINIEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、JHE社)が、サイゴンリバーサイド コンプレックス新築工事の案件を受注したと発表した。
受注内容は集合住宅(地下１階、地上34階)５棟のうちA・B棟の２棟(総延床面積12万1,680㎡)の電気設備および給排水設備工事。受注金額は1,209億ベトナムドン(約５億7,800万円)。

IDEC(本社:大阪市淀川区)は２月３日、インドでの事業拡大のため、カルナータカ州バンガロール市に販売子会社を設立し、２月より営業開始すると発表した。新会社「IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED」の資本金は1500万インドルピーで、出資比率はIDEC IZUMI ASIA PTE.LTD.(Singapore)75％、IDEC25％。制御機器製品の販売およびサービスを手掛ける。IDECは市場成長が期待できるアジア・パシフィック地域での事業拡大を成長戦略の一つと位置付け、とりわけ人口13億人を擁し、継続的かつ安定的な成長が期待されるインドで、将来的には開発製造も視野に入れている。

中国政府は２月５日、新型コロナウイルスによる肺炎の死者が490人、感染者が２万4,324人に達したと発表した。このほか、感染が疑われる”疑似病例”は計２万3,000人を超えている。中国本土以外では日本、タイ、シンガポールなど27か国・地域で210人以上の感染が確認された。このうちフィリピン、香港でそれぞれ１名が死亡した。

JALUX(本社:東京都港区、ジャルックス)は２月４日、輸出総代理店として２月から焼酎「森伊蔵」初となる輸出を米国・欧州・中国・アジア圏を中心に輸出すると発表した。森伊蔵酒造は薩摩(鹿児島県)で創業130年以上の歴史を持つ焼酎の蔵元。

日産自動車(本社:横浜市西区)は２月４日、中国の東風日産乗用車(東風日産)の４つの四輪車工場の操業再開時期について、従来予定の２月４日から10日以降に延期することを明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続く中、工場所在地の各地方政府が休業延長を求めていることに応えた措置。