トヨタ自動車は２月17日、新型肺炎の感染拡大を受けて、春節明けの稼働開始を見合わせていた中国の長春と広州の工場の操業を再開した。現地の部品調達状況をにらみながらになり、いずれも稼働率は通常時の半分程度になる見込み。マツダも中国・南京の完成車工場の操業を再開した。なおトヨタは中国の完成車工場の残りの天津と成都も、順次操業を再開する予定。

技能・技術者の派遣事業を主幹事業とするUTグループ(本社:東京都品川区)は２月14日、ベトナムで人材派遣事業を手掛けるGreen Speed Co.,Ltd.(以下、GS有限会社)およびHoan Nhan Co.,Ltd.(以下、HN有限会社)を100％所有するGreen Speed Jonit Stock Company(以下、GS株式会社、所在地:ベトナム・ビンズオン省)の51％を取得すると発表した。取得価額は12億3,500万～18億円強(最大値)。株市譲渡実行日は４月中旬の予定。
GS、HN両社と連携することで、UTグループが現在日本国内で展開している主にベトナム人を対象とした技能実習生と絡めた円滑な連繫・展開が可能になると判断した。すなわち、外国人技能実習生が実習終了後に帰国する前にベトナムで多数の就職先・職場を確保することが可能になる。

出光興産(本社:東京都千代田区)は２月17日、フィリピン・ブラカン州の建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクト(プロジェクト名:PowerSource First Bracan Solor、発電規模:８万900KW、2020年中商業運転開始予定)に参画すると発表した。このプロジェクトは、現地の再生可能エネルギー開発事業者PowerSource Group Development Corporation社(本社:フィリピン・マニラ、以下、PowerSource)の子会社への出資を通じ行う。出光興産のフィリピンでの太陽光発電開発プロジェクトへの参画は初めて。
同発電所にはPowerSourceのほか、フィリピン最大の電力会社マニラ電力のグループ会社およびシンガポールの再生可能エネルギー開発会社、Sunseap International社の子会社が共同出資しており、発電された電力は全量マニラ電力が買い取る。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会の発表によると、新型コロナウイルスによる中国の死者が1,770人、感染者数が７万548人となった。こうした状況を受け、２月17日に予定されていた中国各地の学校の授業の再開は延期されており、時期が明らかにされている中で最も遅い地域は、３月２日以降とされている。北京や上海、広東省広州市などにある日本人学校も３月２日以降に延期している。

日産自動車、ホンダが２月14日、中国工場の操業再開時期をそれぞれ延期することを明らかにした。日産湖北省襄陽市と河北省鄭州市にある完成車工場の操業再開時期を20日以降に延期する。ホンダは湖北省武漢市にある東風本田汽車(東風ホンダ)の四輪車工場の操業再開時期を当初の２月17日以降から24日以降に延期する。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため湖北省政府が13日、省内の企業に対して休業を20日まで延長するよう要請したことを受けた措置。

NTTは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２月17日からNTT東日本、西日本、NTTドコモなどおよそ20万人に上るグループ各社の従業員に対し、テレワークや時差出勤を呼び掛ける。同グループはもともとテレワークや時差出勤に取り組んでいるが、今後積極的な活用を呼び掛け、感染防止につなげる。人が集まる会議も自粛し、できる限りテレビ会議や電話会議にするよう促す。また今後、上海や北京など中国で勤務する日本人の社員やその家族も帰国させる。

学校法人 青葉学園が運営する東京医療保健大学(本部:東京都品川区)は２月14日、台湾の秀傳醫療體系(本部:台湾・台中市、以下、秀傳医療グループ)と教育研究連携協定を締結したと発表した。台湾の行政機関、台北駐日経済文化代表処で２月12日、締結式が執り行われた。医療情報学を専攻とする学部・学科が海外の病院グループと協定を締結するのは国内初。
台湾の秀傳医療グループは、台湾全域に８病院、3600床を擁する病院グループで、5000名の医療職に加え、IT専門職200名体制の医療情報開発部門を保有している。

三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)は12月13日、半導体の製造工程で使用される超純過酸化水素(以下、超純過水)事業のさらなる伸長を目指し、台湾子会社「巨菱精密化學股份有限公司」で、工業用過酸化水素(以下、工薬過水)製造設備を建設すると発表した。これにより、台湾で原料過水から超純過水までの一貫生産体制を実現する。台湾子会社の生産能力は過酸化水素４万トン／年(100％濃度換算)。総投資額は47億ニュー台湾ドル。運転開始は2023年１月の予定。
超純過水は、主に半導体のウエハやデバイスの製造工程で洗浄・エッチング、研磨剤として使用される。５G、IoTの用途拡大、そして半導体需要の伸長および微細化に伴い、より高品質で大量の超純過水需要の高まりを受け、同社は電子産業向け超純過水事業世界戦略を加速する。

日本政府は、インドネシアに漁業取締船を贈与および同船の改修・機材整備等に係る資金として22億円を無償資金協力する。インドネシアの首都ジャカルタで２月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、この旨の交換公文の署名が行われた。これにより、インドネシアの海上執行能力の強化につながり、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資するものとなる。