月別アーカイブ: 2020年3月

三越伊勢丹HD「バンコク伊勢丹」8月末に閉店を発表

三越伊勢丹ホールディングス(所在地:東京都新宿区)は、タイ・バンコクの店舗「バンコク伊勢丹」を8月末に閉店すると発表した。同店舗は1992年、バンコクの大型商業施設が軒を連ねるチットロムエリアのショッピングセンター「セントラル・ワールド」内にオープン。以後、28年にわたり営業してきた。閉店は、セントラル・グループとの契約満了によるものとしている。

中国・武漢市の企業の操業再開は3/21以降に先送り

中国湖北省政府はこのほど、武漢市における企業の操業再開を3月21日以降とする通達を発表した。湖北省政府は直近の発表では、省内企業の操業再開時期を3月11日以降としていたが、今回の通達でさらに10日間先送りした。ただ、これも無制限ではない。同通達では公共性の高い武漢市内の医療機器・医薬品・衛生用品等の製造・販売はじめ、電気・ガス・水道・通信等の公共性の高い事業、市民生活の必要不可欠な野菜・果物・肉などの農産品の生産、スーパーマーケット・物流・宅配といった業種については、創業の再開を認めるとしている。

日本国内感染者804人 クルーズ船など含め1,530人 死者31人

全国各地の自治体や厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染者は3月16日午前1時現在804人となった。このほかクルーズ船の乗員・乗客が712人、チャーター機で帰国した人が14人で合わせて1,530人となった。このうち死亡したのは、国内で感染した人が24人、クルーズ船の乗船者7人の31人。

滋賀県草津・黒土遺跡で日本最古級で最大規模の工房跡出土

滋賀県草津市は3月11日、飛鳥時代~室町時代の集落や官道跡が残る「黒土遺跡」(所在地:草津市南笠町)で、日本最古級の工房跡が出土したと発表した。同市は、飛鳥時代末期の大型の鍋や釜を鋳造していた鋳込み土坑や、炉内に風を送る羽口など、これまで発見されている同時期の遺跡の中では最大規模の、全国的にも珍しい遺構が見つかったとしている。
今回出土したのは深さ30cm~1m程度で円形に彫り込まれた土坑4基。土坑は金属製品の鋳込みや廃棄場所として使われたとみられる。このうち一つの土坑には、鍋や釜の鋳型の最下部とみられる直径1.4mの輪形の土塊が残っていた。子の鋳型で作る鍋や釜は口径1.15m以上で、鉄製の大型のものだったとみられている。

ヤマハ発動機 タイ・ナワナコン工業団地に事務所・ショールーム

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は3月13日、タイ・ナワナコン工業団地に新たに事務所を開設すると同時に、多岐にわたる製品群を統合的に展示するショールームを同事務所内に新設すると発表した。同ショールームは、ヤマハ発動機グループ会社で半導体製造装置の製造・販売を手掛けるYamaha Motor Robotics Holdings Co.,Ltd.(YMRH)のタイ拠点敷地内に開設する。

オカムラ ベトナム・ホーチミン市に現地法人設立 営業開始

オカムラ(本社:横浜市西区)は3月12日、ベトナム・ホーチミン市に全額出資による現地法人「OKAMURA INTERNATIONAL VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立したと発表した。3月16日より業務を開始する予定。新会社の資本金は145万米ドル。オフィス、商業店舗向け家具・什器の販売を手掛ける。これにより、同社のアジア地域における営業拠点はタイ、シンガポール、中国、インドネシア、マレーシアに次いで6カ国目となる。

コニカミノルタ・NEC DX推進で協業 ローカル5G導入

コニカミノルタ(本社:東京都千代田区)とNEC(本社:東京都港区)は3月12日、画像IoT/AI技術、働き方、ヘルスケア、ものづくり領域において5Gを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、パートナーとして協業していくことで合意したと発表した。この連携第一弾として、コニカミノルタ高槻新棟(所在地:大阪府高槻市)にハブとなる拠点「Innovation Garden Osaka Center」を設置、ローカル5Gを導入する。

関電社員75人が3億6,000万円相当の金品受領 第三者委が最終報告書

関西電力の経営幹部らが原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役から金品を受け取っていた問題で、調査してきた弁護士4人で構成する第三者委員会は3月14日、最終報告書を公表した。これによると、金品を受けた社員の数は昨年秋会社が公表した23人より大幅に増え75人に上った。金品の総額は会社公表の3億2,000万円相当から、3億6,000万円相当に増えた。
これらにより、高浜町の森山元助役が関与する地元の会社に、競争入札の際、関西電力の役員や社員が工事を発注する前に、工事の内容や発注予定額を伝えたうえで、約束に沿って発注するなどの便宜を図っていたことを確認したとしている。

日本 メコン川流域の洪水・渇水対策支援に4億円の無償資金協力

日本政府は、「メコン川流域洪水・渇水対策計画」に4億1200万円を無償資金協力する。ラオスの首都ビエンチャンで3月13日、日本の竹若駐ラオス特命全権大使と、アン・ペイ・ハッター・メコン川委員会(Mekong River Commission:以下、MRC)事務局長との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
同事業は、カンボジア、タイ、ベトナム、ラオスの4カ国でMRCの施設・人材・機能の強化を行うことにより、メコン川下流域国の洪水・渇水対策能力の強化を図り、メコン諸国の強靭化向上に寄与するもの。