クラボウ(大阪本社:大阪市中央区)は３月12日、新型コロナウイルスの抗体を、イムノクロマト法を用いて15分で判定できる検査試薬キットを３月16日から販売開始すると発表した。中国の提携先企業が開発したイムノクロマト法の原理に基づいた「新型コロナウイルス(SAR-CoV-2)抗体検査試薬キット」を日本国内に輸入し販売開始する。
現在日本国内では、遺伝子を増幅させるPCR法による検査が一般的に行われている。ただ、この方法では結果が出るまでにおよそ６時間程度の時間がかかり、異常な速さで感染拡大が続く今回の新型コロナウイルス患者の抗体判定には対応し切れず、別の簡便で迅速な検査方法のニーズが高まっている。

旅行大手のエイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、HIS)は３月９日、海外出張時における社員の位置情報確認や安否確認が可能な危機管理システム「Where Now？」と、有事に直面した際に安全な地域までの緊急避難をサポートするサービス「HEEs(セキュリティサポート)」を同日より開始すると発表した。この２つの危機管理サポートサービスにより、顧客企業とその従業員の安心・安全な海外出張サービスを提供する。

水関連事業および取水用スクリーンのナガオカ(本社:大阪市中央区)は３月９日、ベトナムのフンイエン省に現地法人「NAGAOKA VIETNAM CO.,LTD.」を設立したと発表した。日本(兵庫県姫路市)、中国(遼寧省大連市)に次ぐ、第三の製造拠点となる。
新会社の資本金は100万米ドル(約１億円)で、同社が全額出資する。取水用スクリーンの製造および販売を手掛ける。アジア諸国の顧客の需要増に対応、「価格競争力の強化」「製造拠点の分散による顧客選択肢の提供並びに外的リスク回避」などの観点から、新拠点の開設を決めた。

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は３月11日、「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」と述べ、世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えた。
新型コロナウイルスの感染者は世界の117カ国・地域で11万8,326人に上り、4,292人が死亡している。

日本政府は、アフガニスタンの「コミュニティレベルにおける灌漑および水資源管理改善を通じた防災促進計画」に９億8,400万円の無償資金協力する。アフガニスタンの首都カブールで３月10日、日本の高橋良明在アフガニスタン臨時代理大使と、ファティマ・ヌスラス・ガザーリ国際移住機関(IOM)アフガニスタン事務所長代行との間で、これに関する交換公文の署名式が行われた。
アフガニスタンでは、2018年に約32万人が自然災害により避難生活を余儀なくされ、2019年も自然災害による被災者は23万人に上っているとされている。災害リスク軽減のためのインフラ整備および災害リスク管理がいま、アフガニスタン全土で喫緊の課題となっている。

日本政府は、ブータンの農業機械整備および廃棄物管理支援に総額９億3,600万円を供与限度とする無償資金協力する。インドのニューデリーで３月９日、日本の鈴木哲駐ブータン特命全権大使(インドで兼轄)と、ヴェツォプ・ナムギャル駐日大使(インドで兼轄)との間で、これらの案件に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
対象案件は①「第二次賃耕のための農業機械整備計画」に供与限度額４億2,700万円②「廃棄物管理改善計画」に供与限度額５億900万円－の２件。

NEC(本社:東京都港区)とシーメンス(日本法人、本社:東京都品川区)は３月９日、IoT領域で協業し、シーメンスのIoT基盤「MindSphere(R)」とNECのAI技術「インバリアント分析技術」を組み合わせた監視・分析ソリューションを同日から提供開始すると発表した。両社が協業することでデータ収集・蓄積から監視・分析までの顧客ニーズに応じたカスタマイズを含めてトータルで提供する。

日本通運は３月９日、現地法人のマレーシア日本通運(以下、マレーシア日通)が、セランゴール州のシャーアラム工業団地にグループの海外自社倉庫として１棟の倉庫面積では最大となる多機能ロジスティクス倉庫「シャーアラム ロジスティクスセンター」を竣工し、同日より営業を開始すると発表した。今後、ハラール認証を取得する予定。
シャーアラム工業団地は、マレーシア最大の消費地、首都クアラルンプールに近く、また主要港のポートケラン港およびクアラルンプール国際空港へのアクセスが良く、物流拠点として好立地にある。