中国・広東省政府は３月23日、４月15日から開催が予定されていた第127回中国輸出入商品交易会を延期する方針を表明した。新型コロナウイルスの大流行で、とくに海外からの感染流入リスクが高いためとしている。
中国・国務院は、中国国内の新型コロナウイルス禍が一段落となったと判断、３月10日に貿易の安定化のため、広州交易会の開幕に向けた準備を行うよういったん指示していたが、その後世界において依然として猛威を振るう新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、方針を変更する形となった。
広州交易会は1957年から開催されている中国最大規模の国際見本市。2019年は展示面積118万5,000㎡で、２万5,642社が出展し210カ国から18万6,015人のバイヤーが来場している。

トヨタ自動車、マツダが新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な販売低迷や需要減少を受け、国内工場の稼働停止を発表した。トヨタは、国内５工場で７生産ラインの稼働を４月３日から一定期間停止する。マツダは、本社工場(広島県府中町)と防府工場(山口県防府市)の操業を３月28日から４月末までのうち13日間停止する。同社はメキシコとタイの生産拠点でも操業を一時停止し、世界で車両生産を計約６万台減らす。トヨタが新型コロナウイルスの影響による生産調整で国内工場の稼働を止めるのは初めて。

日本政府は３月25日、新型コロナウイルス感染拡大防止へ、全世界に対する「危険情報」をレベル２に引き上げ、不要不急の渡航自粛を求めた。イタリア、スペイン、アメリカなど欧米諸国の感染者の増勢が一気に加速し、さらに南米、アフリカなどまで海外での感染が拡大している。これにより各国の航空各社の国際線が運休、日本への帰国が困難になっていることや、帰国者の感染判明が相次ぎ、東京都などで感染ルートの分からない感染者が爆発的に広がる事態が予測されるため。

日立キャピタル(本社:東京都港区)、旭化成ホームズ(本社:東京都千代田区)、シャープ(本社:大阪府堺市)は３月23日、業態を超えたオープンイノベーションで、暮らしに関する様々なサービスを包括したLife as a Serviceモデルの構築を目指して、実証協働実施契約を締結したと発表した。
IoTとAIを活用し、世代ごとに異なるライフステージに合わせた最適な暮らしのトータルサービスをサブスクリプション(定額制)で提供することを目的に、４月より住まいのIoT化実証実験を開始する。

島津製作所(本社:京都市中京区)は３月23日、全ゲノム解析を手掛ける筑波大学発スタートアップ企業、iLAC(本社所在地:茨城県つくば市筑波大学高精細医療イノベーション棟、アイラック)と、資本業務提携を結んだと発表した。
iLACは一人ひとりの体質や病状に合った適切な投薬や治療を行う「プレシジョン・メディスン」(個別化医療)の実現を目指しており、自動前処理装置や次世代ゲノムシーケンサーを駆使した高精度ゲノム解析技術が強み。島津製作所はiLACを含む多様な事業パートナーと協力してマルチオミクス解析ソフトウエアおよび自動前処理システムを開発することで、主力製品である質量分析計の販売拡大を目指す。また、今回の資本業務提携を通じて健康寿命の延伸に寄与する「アドバンスト・ヘルスケア」を推進していく。

日本政府は、カンボジアの南部経済回廊の輸送能力強化のため、２案件を対象に合わせて294億1,700万円の円借款と、タクマウ上水道拡張計画など３案件に合わせて47億2,100万円を限度額とする無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで３月24日、日本の三上政裕駐カンボジア特命全権大使と、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、これら２件の円借款と３件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
対象案件は円借款が①カンボジアの国道五号線改修計画(スレアマアム－バッタンバン間およびシソポン－ポイぺト間)(第二期)に供与限度額177億200万円②国道五号線かいしゅうけいかく(プレッククダム－スレアマアム間)(第三期)に供与限度額117億1,500万円。また、タクマウ上水道拡張計画に34億2,100万円、地雷撤去および地雷被害者支援計画に10億円をそれぞれ無償資金協力する。

シャープ(本社:大阪府堺市)は３月23日、第５世代移動通信システム(５Ｇ)に対応したスマートフォンのフラッグシップモデル「AQUOS R5G」を商品化、３月27日からKDDIおよび沖縄セルラーより発売すると発表した。AQUOS R5Gは、5Gに対応したスマートフォンAQUOSの第一弾で、初の８Ｋワイドカメラを搭載。独自開発のAIが動画に映ったペットを自動で認識し、ズームで再生する「フォーカス再生」機能も搭載している。

トヨタ自動車とNTTは３月24日、資本業務提携することで合意したと発表した。自動車と通信で日本を代表する企業が、相互に2,000億円規模の出資を行い、株式を持ち合い連携、協業し最先端の街づくり「スマートシティ」事業化の構想を推進する。
スマートシティプラットフォームを共同で構築し、先行ケースとしてまず静岡県裾野市東富士エリアと東京都港区エリアで実装し、その後連鎖的に他都市へ展開を図っていく。

インドのモディ首相は３月24日、新型コロナウイルス対策について国民向けに演説し、３月25日から21日間、全土で封鎖(事実上の外出禁止令)を実施すると表明、外出を控えるように呼び掛けた。欧米諸国でもこうした措置が取られている地域があるが、これに伴い世界第２位の人口13億人余を擁するインド全土で、生活必需品の買い出し以外の外出が大きく制限される、”耐乏”生活を強いられることになりそうだ。