日本光電(本社:東京都新宿区)グループは４月15日、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により人工呼吸器の需要が高まっていることから、富岡生産センタ(所在地:群馬県富岡市)における人工呼吸器「NKV-330」の増産体制を構築すると発表した。自動車メーカーなどのパートナーの協力を得て、日本政府とも連携しながら、今後６カ月間で1,000台の供給を目指す。

P＆Gジャパン(プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、所在地:神戸市)は４月15日、新型コロナウイルス感染拡大対策の一環として、スキンケアブランド「SK-Ⅱ」の生産工場、滋賀工場(所在地:滋賀県野洲市)で、６月下旬からマスクの生産を開始すると発表した。新型コロナ禍から同社社員の健康と安全を守るとともに、行政等と協議のうえ日本国内でマスクを必要としている組織に無償でマスクを供給していく。

住友化学(本社:東京都中央区)は４月16日、新型コロナウイルス感染症支援対策として、医療用従事者が着用するディスポーザブルの医療用ガウンが不足していることを受け、同用途向けにフィルムを提供すると発表した。ガウン30万着に相当するフィルム約10万トンを供給する。
当該フィルムはサンテーラ(所在地:東京都中央区)をはじめ同社グループ会社が加工し、日本政府の指定を受けたガウン縫製企業に供給する。縫製されたガウンは医療現場に届けられる。同社グループのポリエチレンフィルムの中から同用途に合致するフィルムを緊急かつ優先的に提供する。

政府・与党は４月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民１人あたり10万円給付することを決めた。所得制限は設けない。これと引き換えに緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。なお一律10万円給付には12兆円超の財源が必要になる見通し。

中国国家統計局のまとめによると、１～３月GDP(国内総生産)は前年同期に比べマイナス6.8％となった。四半期ごとのデータが公表されているう1992年以降、GDPの伸び率がマイナスになるのは初めて。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国経済が受けた甚大な影響がデータで裏付けられた。直近で伸び率が最も低かった2019年10～12月と比べると12.8ポイントも下回った。

東芝は４月16日、新型コロナウイルス感染防止対策として政府が掲げる外出自粛・接触削減のため、国内全拠点の７万6,000人を対象に４月20日から５月６日まで原則的に臨時休業にすると発表した。５月７日以降の祝日、年休、さらに１年延期となった東京オリンピック・パラリンピック期間中を想定していた特別休暇などを時期を変更して充てる予定。

日本政府は４月16日開いた対策本部で、特別措置法に基づき４月７日「緊急事態宣言」を発令した７都府県以外でも、新型コロナウイルスの感染拡大が広がっていることから５月６日までの期間、対象地域を全国に広げることを正式に決めた。
また、政府は７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えた合わせて13都道府県について、とくに重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置付けた。
人の往来が多くなる大型連休を控え、政府は一段の警戒と再引き締めが必要と判断。宣言の対象を全国に拡大して外出自粛の徹底を促し、医療体制の崩壊回避につなげる。

テスホールディングスグループのテス・エンジニアリング(本社:大阪市淀川区)は４月13日、インドネシアでパーム椰子殻(以下、PKS)燃料の調達に強みを持つPT.International Green Energy(本社:インドネシア・リアウ州、以下、IGE社)の株式51％をグループ会社を通じて取得し、連結子会社化したと発表した。これにより、テス・エンジニアリングは今後IGE社を通じて、日本国内で建設・稼働が進む輸入材を主たる燃料とするバイオマス発電所にPKS燃料の販売事業を開始する。

豊田通商(東京本社:東京都港区)は４月14日、ミャンマー電力エネルギー省電力発電公社から同国のセダウジ水力発電所の改修プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約43億円で、国際協力機構(JICA)を通じて実施する有償資金協力によって資金供与される。完工は2024年２月の予定。
同発電所の主要機器(水車、発電機など)と水門の改修を実施する。水車と制御装置は東芝エネルギーシステムズから、発電機は明電舎から調達する。また、水門の関連機器は日立造船に発注する。