大阪府市 IRをMGMに正式決定 年間売上高5,400億円見込む

大阪府と大阪市は9月28日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)で、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループを正式に選定したと発表した。同グループの提案では開業時に計2,500室規模となる3つのホテルを備え、年間売上高約5,400億円を見込む。府・市は同グループとともに2022年4月までに整備計画をまとめ国に提出する。
同グループは2025年の大阪・関西万博の会場にもなる人工島・夢洲(ゆめしま)に初期投資額約1兆800億円で、2020年代後半の開業を計画している。同日公表された提案内容によると、年間の来場者数は国内外から約2,050万人を見込む。開業時にカジノ施設、ホテルに加えて、展示面積が2万㎡の展示場と6,000人以上を収容できる国際会議場ができる。
ギャンブル依存症対策についてはMGMの知見を踏まえ、厳格な入場管理や24時間利用できる相談体制を構築する。
これまでにIRの誘致を表明しているのは大阪府・市と和歌山県、長崎県の3地域。今回の府・市の決定で誘致を目指す3地域の事業者が出そろった。