企業で加速する人手不足感 当該企業の割合50.1%に

帝国データバンクの調査によると、企業の人手不足感が加速している。2022年9月時点で企業における正社員の人手不足企業の割合は50.1%、非正規社員は30.4%となり、ともに新型コロナウイルス禍(2020年4月以降)で最大となった。2019年11月(50.1%)以来、2年10カ月ぶりに5割を上回り、コロナ禍後最大となった。
2020年4月に発出された1回目の「緊急事態宣言」後、29.1%まで急激に低下した正社員の人手不足を訴える企業の割合は、20ポイント近く上昇し、遂に半数を超えた。非正規社員も30.4%に上り、コロナ禍で初めて3割を上回った。2020年4月時点(15.2%)と比較すると、人手不足企業の割合は倍増している。
調査は2022年9月15〜30日、対象は全国2万6,494社で、有効回答企業数は1万1,627社(回答率43.9%)だった。
ウィズコロナの時代を迎え、様々なスキルを持った”人財”は欠かせず、その確保の重要性が再認識されつつある。

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