日米英など50カ国 中国のウイグル人権問題を非難

国連総会の第3委員会(人権)の会合で10月31日、カナダのレイ国連大使は日本、米国、英国、フランスなどを含む50カ国を代表して、「中国・新疆ウイグル自治区で起きている人権侵害を深刻に懸念している」とする共同声明を出した。参加国が前年から、ウクライナ、スイス、イスラエルなど7カ国増えた。
今回は「深刻な人権侵害が起きている」と指摘する国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報告書を盛り込んだ。声明では中国に対し、OHCHRの勧告に沿って拘束されている人の解放や行方不明者の所在などを緊急に明らかにするよう求めた。

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