東京商工リサーチが実施した全国の企業を対象とする「人手不足」に関するアンケート調査によると、企業の７割超（構成比72.4％）は「人手不足」と回答した。また、大企業の人手不足は深刻で中小企業を上回る８割（同80.6％）に達することも分かった。
業種別にみると、新型コロナ感染者の診療などで異例の対応が続く「医療業」が95.6％で人手不足トップ。次いで「飲食店」（93.1％）、「職業紹介・労働者派遣業」（90.3％）も９割を超えた。このほか、「総合工事業」（84.5％）、「道路貨物運送業」（82.8％）、「社会保険・社会福祉・介護事業」（80.7％）など13業種で８割を超えた。
調査は2023年２月１日〜８日、インターネットによる調査を実施し、有効回答4,852社を集計・分析した。資本金１億円以上を大企業、１億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。今回が初の調査。