全企業の7割超が「人手不足」医療・飲食は9割超

東京商工リサーチが実施した全国の企業を対象とする「人手不足」に関するアンケート調査によると、企業の7割超(構成比72.4%)は「人手不足」と回答した。また、大企業の人手不足は深刻で中小企業を上回る8割(同80.6%)に達することも分かった。
業種別にみると、新型コロナ感染者の診療などで異例の対応が続く「医療業」が95.6%で人手不足トップ。次いで「飲食店」(93.1%)、「職業紹介・労働者派遣業」(90.3%)も9割を超えた。このほか、「総合工事業」(84.5%)、「道路貨物運送業」(82.8%)、「社会保険・社会福祉・介護事業」(80.7%)など13業種で8割を超えた。
調査は2023年2月1日〜8日、インターネットによる調査を実施し、有効回答4,852社を集計・分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。今回が初の調査。

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