宅配便「再配達」削減へ4/1から1カ月間集中的取組

国土交通省は、トラックドライバー不足の深刻化による物流業界の「2024年問題」と呼ばれる課題の解決に向けて、4月1日から1カ月間、宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行う。
再配達の削減に理解を求める特設のホームページを開設するほか、ネット通販や宅配の事業者と連携して、共通のロゴマークなどを各社のホームページに掲載し、利用者への周知を徹底する。この中で、配達の時間指定を使って1回で確実に荷物を受け取ることや、不在のときも玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用などを呼び掛ける。
国交省によると、2021年度の宅配便数は49億個余に上り、ネット通販の普及を背景に5年で20%以上増えている。一方で再配達となる荷物の割合は2022年10月の調査で11.8%となっている。今回の取り組みを通じて利用者の意識を高めて、2025年度に7.5%まで引き下げたい考え。

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