日銀大阪支店の中島健至支店長は４月18日、記者会見し関西の景気判断について、強弱両要因を指摘し、全体として５カ月連続で据え置くとした。ただ、新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行されれば「ポジティブな効果が期待できる」と個人消費のさらなる伸びにつながるとの見方を示した。
コロナの水際対策の緩和で免税品の売り上げ増加や、半導体不足などの影響を受けていた自動車販売が回復しているプラス要因がある。一方で「輸出・生産」が中国国内でスマートフォンやパソコンの販売が減少していることから、中国や東アジア向けの電子部品の動きが鈍くなっているマイナス要因があると指摘。トータルで景気判断を据え置いた。