G20 エネルギー相会合 化石燃料低減で合意できず, 声明見送り

20カ国・地域(G20)のエネルギー担当相による会合が7月22日、インドゴア州で開かれた。脱炭素社会の実現を目指す必要性では合意したが、その実現に向けた化石燃料の低減では合意できなかった。再生可能エネルギーの導入料を2030年までに世界で3倍に高めるとの目標でも一致できなかった。このため2022年に続き、今年も共同声明の採択は見送られた。
ただ、議長国を務めたインドのモディ首相は、経済成長に安価な化石燃料の利用が欠かせない新興・途上国「グローバルサウス」の国々の現状を見据え、「グローバルサウスの国々が置き去りにされないことが重要だ」と指摘している。

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