大阪万博工事 残業規制適用外にできるか検討 政府 作業遅れで配慮か

西村康稔経済産業相は７月28日、2025年大阪・関西万博の運営主体、万博協会の意向を受けて、政府として2024年春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を、万博工事について適用外にできるかどうかを議論していることを明らかにした。海外パビリオンなどの準備作業が軒並み遅れるている中、両者は人手不足が懸念される「24年問題」への特別の対応が不可欠と判断した。