老健の相部屋料 自己負担に 対象2万人強 厚労省案提示

厚生労働省は12月4日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会でリハビリなどを提供する介護老人保健施設(老健)の一部などの相部屋の室料について、全額自己負担を求める案を示した。対象は2万人強の見込み。
老健の相部屋は光熱水費のみが利用者負担で、室料は保険給付の基本サービスに含まれる。特別養護老人ホーム(特養)は2015年度から月1万5,000円程度の室料を自己負担に切り替えたことから、利用者の公平性を保つため見直しが必要と判断した。厚労省は一定の所得を有する入所者に室料負担を求める方針だ。

タグ: