「育成就労」で外国人確保 技能実習に代わる改正法成立

技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入港在留管理法などの改正法が6月14日、参院本会議で可決、成立した。自民、公明の与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。新制度は業種ごとに1〜2年の間で定めた制限期間後は、現制度で原則認めていない本人意向の転職が可能になる。ただ、転職には日本語の修得状況、技能などの条件がある。
育成就労は人材育成に加え、人材確保を目的として明記した。期間は3年間。試験などの条件を満たせば最長5年就労できる「特定技能1号」、その後に在留資格の更新制限がない「特定技能2号」になることも可能だ。特定技能2号になると家族を帯同でき、将来は永住権も申請できる。

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