大阪府の「特殊詐欺対策審議会」は11月５日、高齢者がスマートフォンで通話しながらATM（現金自動預け払い機）を操作して詐欺被害に遭うのを防ぐため、敏行などの事業者に対し、対策を義務付ける条例改正が必要とする答申案を公表した。これを受け、府は2025年２月の府議会に「府安全なまちづくり条例」の改正案を提出する方針。成立すれば全国初となる。
特殊詐欺被害の急増を受け、吉村知事は６月、ATM前での高齢者の通話禁止に取り組む方針を表明、審議会で議論を重ねてきた。吉村知事は「罰則規定を付けるのは難しいだろうが、理念条例ではなく、法的な義務規定にしたい」としている。