国立社会保障・人口問題研究所は11月12日、2020年の国勢調査に基づき、2050年までの世帯数の将来推計の結果を都道府県別で公表した。単身世帯の割合は27都道府県で４割超えとなると予測した。また65歳以上の高齢者の単身世帯は、32道府県で２割を上回る見通し。未婚世帯の増加や少子高齢化が原因。
全国の単身世帯は2020年時点で2,115万世帯（38％）で、都道府県別で４割を超えたのは東京都（50.2％）、大阪府（41.8％）、京都府（41.2％）、福岡県（40.7％）、北海道（40.5％）の５都道府県だけだった。これに対し、2050年には2,330万世帯（44.3％）に増える。地方における単身世帯の割合が高まり、４割超は27都道府県に拡大する。
65歳以上の単身世帯をみると、2020年時点では13.2％（737万世帯）だったが、2050年には20.6％（1,083万世帯）まで高まる。最も高いのは高知県（27％）で、徳島県（25.3％）、愛媛県（24.9％）と続く。
高齢の単身世帯が増えるのは、未婚率の高まりが大きな要因だ。同研究所によると、50歳までに一度も結婚しない人の割合は2020年時点で男性28.25％、女性17.81％に上っている。身寄りがない高齢者の増加により、医療や介護など地域での取り組みがますます重要になってくる。
全国の総世帯数は人口減少を反映し、2020年は5,570万世帯だったが、2050年には5.6％減の5,260万世帯となる。