非課税世帯に3万円支給で調整 電気・ガス補助1〜3月

政府・与党は、11月中に取りまとめる総合経済対策に盛り込む住民税非課税世帯への給付金について、１世帯あたり３万円を支給する方向で調整に入った。電気・ガス料金の負担軽減策は10月末で終了したが、2025年１〜３月に再実施することを健闘している。
政府は給付金について、物価高の影響が大きい低所得者世帯向けに支給する方針を示していた。３万円に加え、子育て世帯では子ども１人につき２万円を支給する案も出ている。