近畿24年有効求人倍率1.13倍, 3年ぶり前年下回る 建設業など

大阪労働局によると、近畿２府４県の2024年１年間の有効求人倍率は1.13倍で３年ぶりに前年を下回った。前年比マイナス0.04ポイントだった。円安を背景にした原材料価格の上昇などを受けて、建設業や製造業などで求人数が減少したことが主な要因。
府県別では奈良県が1.32倍（前年比−0.01）、滋賀県が1.25倍（同−0.10）、京都府が1.23倍（同、前年と同じ）、和歌山県が1.23倍（同−0.02）、兵庫県が1.14倍（同−0.02）、大阪府が1.05倍（同−0.05）だった。