全国７府市区町が導入している「特区民泊」を巡り、制度開始から2026年１月末までにあった１万件超の申請のうち、「不認定」とされたのはわずか１件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。
特区民泊はインバウンド（訪日外国人）の急増に伴い、宿泊施設不足の解消を一つの目的として始まった。だが、規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある。
現実に大阪市などで、特区民泊周辺では騒音やゴミ出しへの苦情が相次ぎ、大きな社会問題化しているエリアもある。こうした”大甘”の審査で通過した特区民泊施設で、さらに問題が噴出することはないのか、審査のあり方が問われる事態となっている。
全国の特区民泊の約９割に相当する7,930施設が集中する大阪市は、2016年10月の申請受付開始から2026年１月末までに１万814件の申請があった。このうち99.4％にあたる１万754件が審査を通過。不認定は１件で、居室の床面積が基準を満たしていなかった。他に事業者側が自ら申請を取り下げたケースが59件あった。
大阪市についで特区民泊が多い東京都大田区は、2026年１月末までに413件認定した。不認定はなく、事業者側の申請取り下げを除いて全申請を認定したとしている。