政府は、少子化で私立大の約半数が定員割れに陥っていることから、私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を加速している。財務省は４月、2040年までに少なくとも250校、学部定員にして14万人程度を減らす必要があると、初めて数値目標を公表した。文部科学省も規模の適正化が不可避との考えを示しており、今後は分野や地域別の私大規模見直しが焦点となる。
削減目標の250校は、2024年時点で624校ある私立大の４割に相当する。一方、18歳人口は1992年の205万人から減少に転じ、2024年時点で109万人。この間、政府の規制緩和もあり私立大は増え、1992年の384校から1.6倍になった。日本私立学校振興・共済事業団の2025年度調査では、私立大の53％が定員割れに陥っている。