環境省の実態調査によると、家庭などから出た一般廃棄物の2024年度の総排出量は3,811万トンで、ピークだった2000年度の5,483万トンに比べ約30％減少したことが分かった。一方、収集や焼却に要する処理費用は増え続けている。2024年度は２兆4,489億円で、10年間の増加額は約5,000億円に上っている。
ごみ排出量の減少は、人口減、ごみ収集の有料化に加え、中古品取引の拡大などが背景にあり、2012年度以降、過去最少の更新が続いている。
政府は、総排出量を2030年度に約3,700万トンまで減らす目標を掲げており、食品ロスの削減やリサイクル品の活用促進に力を入れる方針だ。
2024年度の一般廃棄物のうち、家庭から出た「生活系ごみ」は2,637万トンで全体の約70％を占めている。店舗ysオフィスからの「事業系ごみ」は1,175万トン。