インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案は５月27日、参院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
これを受け、政府は７月にも事務局となる国家情報局を立ち上げる見通しで、さらなるインテリジェンス改革に向け、外国勢力による諜報活動などを取り締まる「スパイ防止関連法」や、独立した諜報機関「対外情報庁（仮称）」の創設に向けた論議を本格化させる方針。
国家情報会議は、首相をトップとする閣僚級の会議体。警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁など既存の情報組織の”縦割り”を排し、政府全体の情報を集約・分析する機能を強化する。事務局として内閣官房の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、総合調整機能を付与する。